コイ科の一種ハクレンは、藻やプランクトン50キロを食べても、体重はわずか1キロしか増えないという。

【2月26日 AFP】中国東部の浙江（Zhejiang）省と江蘇（Jiangsu）省とにまたがる太湖（Taihu）で、深刻な水質汚染対策の一環として、藻などをえさとする魚2000万匹が放流された。

　太湖は、中国国内で最も風光明媚（めいび）な湖の1つとして知られているが、生活用水や産業・農業排水によって、水質汚染が深刻化している。

　地元当局は前年2月、地元住民数百万人の飲料水が藻によって汚染されたことを受け、ハクレンなど藻をえさとする魚1000万匹を太湖に放流している。コイ科の一種ハクレンは、藻やプランクトン50キロを食べても、体重はわずか1キロしか増えないという。

　水質汚染対策に魚を利用することは太湖やその他の湖などでも行われており、漁業に恩恵を与えるとして歓迎されている。しかし有毒物質を食べた魚が食用にされることに対して懸念の声もある。(c)AFP

AFPBB News トップへ

バイオディーゼルは5％（いわゆる「B5」）以下

2009.12.05 Saturday
author : ecoeco
国の政策について
先日、別件で経産省関東経済産業局に行くついでがあったので、石油課を訪ねてバイオ燃料での疑問点を確認してきた。

まずは今年の2月より施行された改正品確法で、軽油とバイオ燃料を混合する場合の「特定加工業者」登録に関してだ。ご存じとは思うが、混合して製造、使用するには販売はもちろん、自家使用の場合でも対象となる。つまり、バイオエタノールは3％（いわゆる「E3」）でバイオディーゼルは5％（いわゆる「B5」）以下でなければならず、定期的に品質確認が義務付けられている。製造施設は事業開始前に、事業者登録が必要になるという法律だ。

そこで、質問としては製造所としては、混合せずバイオ100％の場合は登録は必要ないことを確認。私たちのように廃油を回収してバイオ燃料（１００％）を製造している施設は関係ない。あくまでも５％混合での製造でなければいいのだが、問題はバイオ燃料購入者が混ぜる場合はどうかということだ。

国の見解としては、「バイオ燃料を自動車のタンク内で混合することは違法である」という。つまり、タンク内では撹拌装置もなく、分離したままで走行することになり危険であるという認識で、また正確な計量が不可能で５％以外は脱法になる。結論的に言えば、自家用車であれ、軽油と混合してはいけないことになる。バイオ燃料は１００％か、国の指定した事業者のB５以外は使用できない。

バイオ燃料で走行中、途中で燃料切れになったためにガソリンスタンドで緊急避難的に軽油を入れて（残量に事実上５％程度の混合で）走行することはやむを得ないが、それを常態化したり、混合率を２０％や５０％などど適当に混合するのも違法であり、脱税にもなるとのことだった。自分での混合は、あくまでも緊急避難的な状況でなければならないという訳だ。

以前、混合比率に関係なく、県税事務所では混ぜた分だけ自己申告すればいいという話もあったが、国としては混合比率で５％以外はともかく認められないという。製造する側は１００％で売っていても購入者が常態的に混合を前提に入れると、その時点で事業者登録は設置場所が自動車なので住所不明でできないから違法ということになる。これからは100％での製造、販売、使用が条件で、事実上、５％以外の混合は前提にできないという見解だ。詳しくは資料をもらってきたので少し研究しようと思う。

さらに、以前は自動車と異なり公道を走行しない特殊自動車、いわゆるユンボ、トラクターやコンバイン、ブルドーザーといった規制の対象にならない建機や農機も今後の新車については「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（通称：オフロード法）で使用規制が始まるという。バイオ燃料使用によるエンジントラブルを避けるためにも、事業登録した５％バイオ燃料以外は規制の対象にするという方向のようだ。

民主党政権が温室効果ガス削減を２５％目標に掲げているときに、バイオ燃料推進に逆行する規制強化はおかしいのではないかとけっこう突っ込んだ議論に入り、法改正の根拠に質問が及ぶと、そもそもディーゼルエンジンは軽油で走行を前提に開発されており、バイオでの不具合が当然だというような話になったので、まるで石油連盟の代弁みたいで、その科学的根拠や実証した実験データーなどがあるのか質問すると、それは国土交通省や環境省の領域だということで逃げられた感じだ。

どうも昔のガイアックスとかいったガソリン代替アルコール燃料の時のように、石油業界や自動車業界などの圧力で、小規模な燃料製造所や中古自動車がバイオ関係で勢いづくのを嫌がっているかと穿った見方をしたくなるような動きに感じる。

確かにバイオ燃料の品質にバラツキがあり、このサイトでも昨年の新聞でのエンジントラブルの多発を取り上げてはいるが、一方で化学屋だけでなく、バイオ対応のエンジンについての機械屋さんの研究も重要なところで、例えば知っている企業は、エンジンに取り付け型の小型撹拌装置を研究しており、エマルジョン燃料でのSVO方式での走行を意図しているし、欧米ではそれがむしろ増えているのではないだろうか？

あくまでも品質確保、消費者保護という美名に隠れてだが、どうも市民の自立的なエネルギーの確保や自己責任を育成するといった感じではない。民主主義は対等な立場で、自分たちの事は自分たちで責任を持たなければ育たないもので、お国に守られなければならないようでは、おねだり民主主義から脱却できないだろう。また、生産者と消費者が、企業と市民が共生して地球環境を考えていこうという姿勢でなく、「自分だけが上手くいけばいい」といった原理優先の、政治と官僚を動かす共棲（パラサイト）的な業界利益が見えてこないか。

ベンチャー的な冒険がなければ先には進まない。国に守られなければクレームをつける消費者にも問題があり、市民活動の敵は市民の場合も多いのも確かだが、規制緩和と規制すべきところがきちんと見分けられるか、銀行家同様行政の目利き能力も重要になる。そのためにも意見交換が大切なのだろう。まずは正しい認識、知識が必要だ。
| - | 12:39 | comments(0) | trackbacks(0) |

40万ヘクタール（東京都の2倍）

問題意識。アロヨ大統領来日時に、バイオディーゼル燃料の原料となるココナツの植林事業、40万ヘクタール（東京都の2倍）という記事を見て、ビックリしてこのページを作った。で、農業情報研究所や松平さんの文書を見て、表題（=内容）を「バイオ燃料」から「バイオ燃料/ 土地収奪　問題」と変更した。

ナンヨウアブラギリ,JATROPHA CURCAS

ナンヨウアブラギリ,
JATROPHA CURCAS

バイオ燃料の導入宣言

３５０億ガロン、約１３２百万ＫＬ、バイオ燃料の導入宣言。

帝人，バイオプラを大量生産

帝人，バイオプラを大量生産へ---マツダと自動車シート用繊維も開発
帝人は2007年9月12日，ポリ乳酸の量産計画を発表した。また同日にマツダは，ポリ乳酸繊維を使った自動車向けシート素材を，帝人と帝人ファイバーと共同で開発したことを明らかにした。マツダは，この素材を表面素材に使ったシートとドアトリムを，第40回東京モーターショー2007に参考出品する「プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」に採用する。この車両は，2008年にリース販売を開始する予定で，マツダは発売車への採用も検討している。植物由来の原料を100％使った繊維を利用した自動車内装ファブリックは世界初という。
詳細は、此方です。http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070912/139052/　

インド 三人の海外書き人

インド

池田未枝 いけだ　みえ 　 インド・ニューデリー インド
街角エッセイ、生活、子ども、旅行、インドあれこれ（インド映画、アユルベーダーなど）
バックパックを片手にインドを旅すること十数回。旅では飽き足らず遂に在住。
「コミュニケーションは気合とスマイル」をモットーに、右手にペン、左手にカメラを手に日々小道をさまよいネタを探している。
（単なる方向音痴という噂も。。。。）
そこで出会った人々からの情報は数知れず、インドのいわゆる普通の人たちの生活や文化を雑誌やwebに執筆中。

さいとうかずみ さいとう　かずみ 　 インド、ニューデリー インド、韓国、アジア
食文化、社会問題、料理、国際問題、イラスト
公務員として勤務するかたわら、市民運動に参加。特に市民レベル国際交流に関心を持ち、９５年から日独平和フォーラムの地方事務局として機関紙の製作・発行などに携わる。翌年から韓国に関心を持ち、訪韓後、知人と日韓交流の本を自費出版する。海外に住みたいがために夫と共に転職活動をし、今年３月末で退職。タイでマッサージの勉強をと考えていたが、夫がインド企業に現地採用されたため、一緒に渡印。現在は予防医学について学ぶ学生をしつつ、カメラ片手にライター活動中。インド生活のブログも掲載。

中村行明 なかむら　ぎょうみょう インド・ニューデリー インド
精神世界、インド雑学、インド政治、少し経済、文化人類学的インド研究、仏教思想
インドにはや３０年になります。
今急激にインドが変化しつつあります。またインドに興味を持つ人々が沢山インドに来られます。私の３０年のインド生活体験が皆様のインド理解に役に立てばと思いますと同時に基本的な知識無しには危険な事も沢山あります。日本の人々のインドに対する偏見、先入観、過度の期待等のないように、インドを楽しんでもらいたいです。


冬野　花 ふゆの　はな 　 インド・ニューデリー インド（ウッタルプラデーシュ州、ヒマーチャルプラデーシュ州、ラージャスターン州、マディヤプラデーシュ州、ゴア州など）
主要観光地（バラナシ、アグラ、ジャイプルなど）はもちろん、北のラホール・スピティエリアや、ヒマラヤの４大聖地（ガンゴートリー、バドリナート、ゴームクなど）やゴアも。
ヨーガ、アーユルヴェーダ、インド国内旅行、日印文化ギャップ、ヒンディー語、ヒンドゥー教、風習、祭事、時事、社会問題、女性問題、インドの牛や犬、インドのアート、インド映画、トレンド、ファッションなど
旅行好きの延長線上で「とても気になった」インド（ニューデリー）に２００４年夏から単身住み、現在に至る。日常会話は全てヒンディー語。そのヒンディー語を話しながらの、インド人と交流が執筆活動の武器。現在もインド国内旅行には時間があれば出かける日々。夏は北のヒマラヤの山々にも足をのばす。写真を撮るのも趣味。インド人に混じっての単身インド生活は「まさかを上回る」小事件にコト欠かず、時折立ちはだかる「文化の違い」という名の壁も強化ガラス並みだが、なぜだか離れがたきインドを満喫中。
▼最近の寄稿先：「メディアサボール」定期寄稿/「地球の歩き方　デリー特派員」定期寄稿/ロスアンゼルス邦人新聞定期寄稿/「テレビブロス」定期寄稿/「愛犬の友」への写真提供/Ｊ－ＷＡＶＥ「Wake up Tokyo」コーナーにラジオ出演など。詳しいプロフィールはＨＰ「冬野　花のページ」をご参照ください。

デザイン、空間（ロマネスクから現代建築）、食、日本に届きにくい欧州

浅倉協子 あさくら　きょうこ 　 スペイン・バルセロナ バルセロナ、ロンドン、欧州
デザイン、空間（ロマネスクから現代建築）、食、日本に届きにくい欧州（特にカタルニ ヤ）現地情報、 生活を楽しく、深くする音楽、映画、文学、サブカルチャー全般、クリエイターインタビュー、翻訳（英日、西日）、テレビ番組コーディネート
バルセロナ在住。ライター／コーディネーター。東京都出身。
都内外国人向け図書室、日英バイリンガルの気鋭の建築誌を発行していた企画事務所を経て 、８９年渡西。バルセロナのデザイン系出版社に勤務。１５年以上、日本の媒体（マガジ ンハウス、商店建築、料理王国等）に欧州情報を発信。ロンドンに４年滞在後、２００１年、バルセロナ出身の夫と事務所、Nasple & Asakura設立。
▼著書：Tokyo Houses（teNeues／独）Asian Interior Design（teNeues／独）MNM Minimalist Interior (Harper Collins/NY) Japanese Design(daab/ 独) 等。
欧州から日本に向けてだけでなく、日本や中国、韓国の優れた人材、面白い事柄を欧州に紹介していきたいです。

会員による著作リスト

Tokyo Houses
浅倉協子（共著）
teNeues（独）
欧米の読者に、多様な東京の暮らしを紹介するTokyo Houses 「満員電車、スクランブル交差点、泳ぐスペースが全くないほど混んだプール...。」
欧米人が勝手に想像する東京の暮らしは、とにかくモノトーンで、劣悪な住環境、ストレスに溢れた生活...など、非人間的なイメージが先行しています。
このTokyo Housesは、約５０軒の東京及び、首都圏のお宅の暮らしぶりを通して、実は東京の住まいが、世界のどこの都市にも負けない程「多様」で、また、東京には、まだまだリラックスした雰囲気が残っていること、そして、それぞれ自分の住まいで、個性的な生活をエンジョイしていることなど、すごく日本人にとってはあたりまえな事を欧米の読者に示す....をモットーに編集されました。
いわゆる建築誌の住宅作品集というよりは、最近の日本人でも忘れてしまったような、縁側でのお茶のひと時など、ごく普通の生活を大事にしている、さりげなくシブいお宅の様子、屋根の上で過ごすのが趣味という一家の夢をかなえた平屋の家（屋根の上にテーブルがあって食事ができる）から、有名デザイナーの自邸や、作品の詳細まで、東京在住の方が見ても楽しめる内容で、設計者のe-mailやURLなどの連絡先もついています。英、西、仏、独の４か国語併記なので、現在の東京のことを知りたいという、外国人のお友達へのプレゼントにも最適です。(Amazonより）

Asian Interior Design
浅倉協子（共著）
teNeues（独）
ペーパーバック: 400 p
小さいフォーマットで写真が中心ですが、短く英語、西語、ドイツ語、フランス語のテキストがついています。
インドの粘土の家から、シンガポール、インドネシアの住宅、香港のウォン・カーウァイの映画に出てきそうなデザイナーの自邸、 オンドルのある韓国の住宅、北京郊外、万里の長城の近くの別荘地、東京の若手建築家のモダンな住宅作品
（アトリエワン、坂茂、玄ベルトー進来他）とバラエティー豊かな空間満載。

MNM Minimalist Interior
浅倉協子（共著）
Harper Collins
NYの出版社のためのハードカバー／英文のみ。建築写真がきれいに見える大型フォーマット。
ミニマルを超えた、シンプルといっても、どこか空間に含蓄のある住宅作品を世界各地から集めて編集。巻頭には、最近イギリスのRIBA（王立建築家協会）ゴールドメダル賞を受賞した、 伊東豊雄さんの住宅論（ミニマリスムは70年代に終わった....という面白い内容です。）を掲載しました。
ロンドンのDavid Adjaye、パリのJacques Moussafirの他、日本、中国、韓国の、今後要注目な若手建築家の作品も多数。 表紙は、ミリグラム・スタジオの鎌倉の住宅（ディテール）。

Japanese Design
浅倉協子（共著）
daab（独）
英語、西語、ドイツ語、フランス語
クリエイターの仕事は個人的なもので、国別に括るものではないかもしれません。
しかし、欧米その他、海外の一般読者にとって、日本の今のライフスタイルやデザインを見る機会は非常に限られています。同書は、現在の日本に存在する商業施設、オフィス、住宅、病院、ホテルなどの作品／空間を通して、日本の業態の幅広さ、施工技術の高さ、デザインのユニークさを紹介しています。
土地の高さや様々な制約にもめげず、アイディアが豊富、かつ、軽くてフレキシブルな日本のデザインは、世界でも注目されています。表紙は、入江経一さんの住宅作品。

2006年プラハに出版社を設立

チェコ

増田幸弘 ますだ　ゆきひろ チェコ共和国プラハ チェコ、東欧
「文化と歴史」「アート・美術・写真」「社会と暮らし、教育」「第一次産業（農業・水産業・林業）」「自動車」
新聞社、編集プロダクションの勤務を経て、1997年有限会社文琳社設立、2006年プラハに出版社を設立。チェコをはじめ、中欧（旧東欧圏）の世界から記事を発信していきます。
チェコとの関わりは、共産体制のときにチェコスロヴァキアの写真集を旧国営出版社の協力で作成したのがはじまりで、革命後にプラハの本を作成しました。それ以降は日本で新聞・雑誌での原稿作成、単行本の編集、広告作成、販促物作成など、ドメスティックな仕事をしてきましたが、2006年からチェコで出版活動をはじめました。
▼主な単行本：「ルポルタージュ　よい野菜　全国91産地を歩く」中西昭雄編（日本経済新聞社）／「プラハ　カフカの生きた街」（パルコ出版）／「世界の古書店」（丸善ライブラリー・共著）／「世界の古書店 II 」（丸善ライブラリー・共著）／「ナビックス」（講談社）／「バルセロナ散策」（行路社・共著）／「日本地理おもしろ雑学」日東書院

建築と環境とのつながりを求めて1998年に渡独

小室大輔 こむろ　だいすけ ドイツ・ケルン ドイツ、オランダ、オーストリア、スイス
建築、環境
建築の設備設計者として東京の設計事務所に勤務後、建築と環境とのつながりを求めて1998年に渡独。ドイツの設計事務所勤務を経て、現在はケルンで建築保存と再生の研究に関わりながら、環境や資源、循環という視点で建築をとらえた執筆活動を展開中。また建築関連の視察同行や案内も手がけ、ドイツだけでなく、スイスやオーストリア、オランダの建築にも詳しい。専攻は建築環境学という独自性を活かし、自然の働きかけをうまく取り入れることのできる建築を目指した設計事務所を、近い将来、日本とドイツで開設したいと考えている。趣味の一つは、多言語の習得。札幌出身。一級建築士。
▼著書：パッシブ建築手法事典（共著、彰国社、2000年）
▽コラム：建築技術　光と風の時間　2004年5月-2005年12月掲載/朝日新聞　世界のウチ
▽ドイツの建築に関する記事や報告：日経アーキテクチュア（日経BP社）/コア東京（東京都建築士事務所協会）/建築東京（東京都建築士会）/建築設備士（建築設備技術者協会）/BE建築設備（建築設備綜合協会）など
▽E-mailアドレス：komurin(at)wb3.so-net.ne.jp ←(at)の部分を@に置き換えてください。


パッシブ建築設計手法事典
小室大輔（共著）
彰国社
特別な動力機器を用いず、自然の要素である太陽光、太陽熱、風、雨水、大地等のもつ性質を、建築的に利用して室内気候調節を行おうとするのが、パッシブ設計の考え方です。本書は、そのパッシブ建築設計手法を、「屋根の形と熱のコントロール」など、35項目に分類し、それぞれ、基礎資料、手法の原理、設計の要点、事例、補足事項などの内容で構成し、この手法で設計を行おうとする際の入門書、あるは手引書としてご活用いただけるよう心掛けました。また、21世紀の新たな時代の要請に対応できるよう、基礎資料や事例なども最新のものを多く集めることに努めました。（「MARC」データベースより）

旧刑務所はすてきな新居2010年2月13日
筆者　ドイツ・小室大輔　ちょっと変わった好条件

モデルルーム用に外装の一部を補修した改修前のベルリン・カンプス

開放的なバルコニーが設置された改修後のベルリン・カンプス

旧刑務所とは思えないモデルルーム内の居住空間

綺麗に改修されたモデルルーム内の浴室
　旧東ベルリンの象徴の一つであるテレビ塔がそびえ立つアレキサンダー広場から、南東へ４キロほどのところに、ルンメルスブルクという運河を利用した人工湖がある。その周囲はベルリンの壁が崩壊してから、新たな住居が次々に開発されてきたところで、ベルリンの中でも注目される新しい住居再開発地区の一つである。

　その中でもひときわ話題を呼んだのが、ベルリン・カンプスと呼ばれる、かつての刑務所を集合住宅に改修した事例だ。「あなたは刑務所だった建物に住めますか？」という挑発的な宣伝文句が注目を集めたこの建物は、１８７９年に身寄りのない子どもたちの養護施設として建てられたものである。その後、冷戦時代には刑務所として使われていたが、東西ドイツの統一を境に閉鎖され、そのまま廃墟と化していたいわく付きの物件だ。

　この建物を住宅に改修するという大胆な計画が生まれた背景には、プロイセン時代の面影を残す貴重な文化的遺産として認められたという経緯が大きく関係している。そして、この周囲が新たな住居地区として生まれ変わるのにあわせて、その重厚な外壁や高い天井などに注目が集まり、住宅として再生するに十分な価値があると高く評価された結果、２００６年から改修が始まったのである。

　案内してくれた不動産会社のゲォルトさんと一緒にモデルルームに入ると、かつて刑務所だったという雰囲気などまったく感じさせない新築同様の瀟洒な空間が広がっている。彼によると、この物件の注目度はドイツ国内外を問わず極めて高く、改修工事が始まる前に１５０戸が完売したという。購入者にとって、かつての刑務所に住むことに対する不安や嫌悪感はまったくなかったようだ。

　ベルリン・カンプスを訪れると、安らぎや落ち着きといった住まうことの本質は決して新築だけから得られるものではなく、歴史ある建物に身を委ねることから体感できる充足感もまた他の何にも代えがたい、とてもぜいたくなことであることに気づかされる。歴史を携えた「古さ」を大切な資産の一つとして建築の価値を高めて行く手法は、とても地味な取り組みだけれども、それは社会の成熟を示す一つの証に違いない。

　その昔、刑務所だった建物が住居として生まれ変わることなど普通では考えられないことである。でも、住まいに求められる価値を冷静に判断できる人にとっては、刑務所だったという過去の歴史など、質の高い生活空間にまつわるちょっとした挿話の一つに過ぎないのだろう。

毎日開催される早朝会議での即断即決経営を武器に19年連続増収増益を達成

吉越私が2006年まで社長を務めた会社では、毎朝管理職を集めて会議を開いていました。19年連続で増収増益を達成できたのは会議のお陰です。この朝会議の目的はコミュニケーションなんですね。組織内でみんなが同じ情報を持てば、同じ結論が出せるはずなんです。ベースになる情報の擦り合わせができていなければ、議論になりません。全員が同じ情報を持って徹底的に話し合えば、情報がどんどん展開されて結論が出やすくなるので組織の動きもスピードアップします。当然メンバーは楽しくなります。だからこそ情報の展開力が重要なんです。情報の擦り合わせは会社の基本だと思います。




小室組織の中で、なぜ情報を擦り合わせるのかと言えば、最終的に決断をしなければならないからなんです。例えば新しい企画づくりの際、いかに早くアイデアをまとめ、他社に先駆けてビジネスとして展開するかが重要になります。モバイルサイトの企画などのようにアイデア勝負の場合、モタモタしていると他社にすぐ真似されてしまいます。そうしたスピードが求められるビジネスが増えているからこそ、情報の展開力も求められているのではないでしょうか。情報の擦り合わせとは、別の言い方をすれば、お互いの情報量をそろえることです。議論がかみ合わないときは、価値観の違いよりも情報量の違いが原因であることが多いですね。

小室淑恵(こむろよしえ)
日本女子大学卒業。1999年　資生堂入社、2006年 株式会社ワーク・ライフバランス設立。700社以上のワークライフバランス組織変革コンサルティング事業を手がけている。公務で委員を務め、著作も多数。『～ほんとうの豊かさを手に入れる～人生と仕事の段取り術』（PHP研究所、1月）、働き方を変えたい人をサポートする携帯サイト『働き方チェンジナビ』を2010年2月にオープンさせた。


吉越浩一郎(よしこしこういちろう)
ドイツ・ハイデルベルク大学留学後、上智大学外国語学部ドイツ語学科卒業。メリタ香港などを経て1983年にトリンプ・インターナショナル、1992年にトリンプ・インターナショナル・ジャパン代表取締役社長に就任、2006年まで同職。毎日開催される早朝会議での即断即決経営を武器に19年連続増収増益を達成。2004年「平成の名経営者100人」、2008年ベストドレッサー賞を受賞。現在は吉越事務所代表。東京と南フランスの2カ所を拠点に講演、執筆を行う。

太陽の中に描かれた三足烏。高句麗の壁画。左は竜、右は鳳凰。

太陽の中に描かれた三足烏。高句麗の壁画。左は竜、右は鳳凰。

「核爆発｣の恐れがまったくない 固体核融合炉

先生が、阪大退官後２０年を掛けて開発された｢固体核融合炉」とは？

真空状態の反応炉の内部にパラジウム合金のナノ・パウダー
http://www.sigma-aldrich.co.jp/aldrich/nanopowder/first.htm
を投入しておき、重水素ガスを導入する。重水素ガスは、たちまち金属ナノパウダーに吸収され、即座に重水素同士の「固体核融合反応｣が発生して、ヘリウムと熱エネルギーに変換される。
①ヘリウムは、核融合反応の結果としてしか発生しない物質であり、ヘリウムの産出は、即座に、核融合の成功を意味する。（D+D=He＋熱エネルギー）ヘリウムの発生は、同時に、熱エネルギーの産出を意味する。外から熱を加えない状態で、熱エネルギーを取り出せる。発電に使える。
②原料の重水素は、海水の中に一定比率で含まれており、ほぼ無尽蔵であり、人類が滅亡するまでに使いきれるものではない。重水素の海水からの分離は容易で、分離コストやエネルギー消費は僅少である。
③核融合に伴う放射線の発生が一切ない。つまり、危険回避のための遮蔽などの安全対策が不要。また、反応が緩慢であるため、「核爆発｣の恐れがまったくない。つまり、現状の原発のような事故発生の可能性がゼロである。
④危険性がないため、消費地近くで発電ができる。遠隔地に発電所を設置し、長い送電線で送電する必要がない。

詳細については、以下の動画を参照ください。荒田先生とコシミズの対談が収録されています。

11.1リチャード･コシミズ独立党・大阪学習会
http://video.google.com/videoplay?docid=-1198911172610409375

といったことで、まさに「夢の技術｣なのです。人類に多大な福音をもたらす世紀の発明なのです。先生は、この発明を世に知らしめようと、２００８年５月に阪大にて公開実験を行いました。多数のメディアが取材に訪れ、テレビカメラも三台入りました。ところが、不思議なことに、メディアはこの世紀の発明を殆ど黙殺し、記事にせず、放映もしませんでした。以後、先生の研究に協力しようとするスポンサーは現れず、先生の研究は停滞しています。また、特許庁も、先生の特許申請を「そんな技術はありえない｣と門前払いしています。政府からの研究資金援助も得られず、先生は困惑されています。

人類危急の課題に果敢に取り組んでおられる先生と研究者の方々を、政府もメディアも必死に黙殺しているとしか思えません。このHPをお読みの方なら、なぜ、この研究が無視されるのか、説明は不要であると思います。「石油と天然ガスに人類が依存する｣状態を維持したい人たちがいるのです。そして、彼らの意向で、日本の政界、官界、メディアが動かされているのです。｢なかったこと｣にしておきたいのです。

また、熱核融合の分野では、５０００億円以上の金が投入され、研究者も数千人いるそうです。これらの方々は、固体核融合が実現すれば、今までの研究が無駄になります。そして、｢熱核融合｣の世界的権威でもある荒田先生のご指摘の通り、「熱核融合」は、水素爆弾と同じ反応であるがゆえに、実用化が極めて困難です。つまり、使えない技術の開発のために、多大な費用と要員が投入されているのが現状です。これは、国家的損失です。また、この分野に従事される皆さんが、固体核融合を｢評価｣したくない事情もよく分かります。

こうなると、この日本の悪しき構造は、すぐには打破できないと思います。一方で、先生の研究を絶対に停滞させてはならない。そこで、HPをお読みの皆さんにお願いです。先生の研究を私的に援助してください。先生は、核融合反応を顕著に示すために、現在よりも一回り大きな装置を作りたい御意向です。それには、トータルで５０００万円ほど必要であるそうです。たったの５０００万です。熱核融合研究に使われている５０００億円の一万の一に過ぎません。先生は、当面、今すぐにも必要な「中国の共同研究者の招聘費用」と「研究室の移転費用」が捻出できず、困っておられます。政府や大学からは、費用提供を期待できそうにありません。たかだか、数百万円で済む話です。

賛同いただける国民の皆様に、荒田先生に対する｢見返りを求めない」純然たる寄付をお願いしたいのです。１０００円でもかまわない。１０００円でも１万人集まれば、１０００万円です。そして、寄付された方に与えられる特典は、「世界のエネルギー革命に寄与したという自負」です。私は、それ以上の特典など、ありえないと考えています。我々庶民にとって、最高の勲章ではないですか。

さて、11月13日、先生が以下の銀行口座を開設してくださってから、約３００万円が集まりました。寄付を いただいた方に、先生は大変感謝されています。なお、現在では、以下の口座にて寄付を受け付けておられます。(先生の奥様の口座です。）

三菱東京UFJ銀行　住吉支店(店舗番号５１３）　普通　００２９４７０　　荒田道子　(アラタミチコ)

１．　あまりたくさんの寄付金が年内に集まると、先生に所得税が課税されて、せっかくの寄付金の一部が国庫に入ってしまう恐れがあります。よって、50万円以上の寄付をなさりたい方は、事前にリチャード・コシミズ独立党宛にご一報いただきたくお願いします。

rickoshi@fine.ocn.ne.jp

（尚、先生に煩雑な事務をやっていただく訳に行かないので、雑務は独立党にて代行させていただくことで、ご了解を得ています。)場合によっては、年内の大口寄付を先送りしていただけるようお願いすることもあるかもしれません。

注２．　本格的な寄付受領には、受け皿を作って、寄付者が所得税から「寄付金控除｣を受けられる体制を作る必要があります。これについては、【妨害】も予想されるため慎重に進めますが、 ２００９年の早い時期に解決出来るであろうと思います。

注３．　現状、荒田先生はHPをお持ちでないそうで、「HP上で寄付を募る」ことができませんし、銀行口座も開示できません。これも、今後独立党にて、HP立ち上げを支援させていただくことになると思います。I君ほか、よろしく。

尚、荒田先生の研究開発を阻止しようとする「輩」は、まだ、すべてを諦めたわけではありません。様々な手口を使って妨害をしてくる恐れがあります。政府筋を使ったり、「税務」で攻めてくることもありえます。それらに対抗するために、皆様の一層のご協力をお願いします。情報の拡散が、最大の防御策です。

ということで、私、リチャード・コシミズは、早速ながら、金5万円を寄付させていただきます。

２００８年１１月１３日
ネット・ジャーナリスト
リチャード・コシミズ

東京都豊島区池袋２－２３－２３－１０２
携帯電話：０８０－５４６２－３２１０
ファックス：０３（６６６１）４６９６

悪魔（ユダヤ）からの最後通告

完了：２００５年１０月３０日（日）

　



悪魔（ユダヤ）からの最後通告

混迷日本にとどめを刺せ　

ヤコブ・モルガン・著 　　第一企画出版　 　１９９５年刊




　 この本は今は絶版となっています。第一企画出版という出版社の消息もわかりません。しかし、この本に書かれている内容は、日本人としてぜひとも知っておく必要があることばかりです。なぜなら、間もなく日本という国はこの地球上から抹殺される運命にあるからです。そのとき日本人の身の上に何が起こるのでしょうか。それは本文を読み終えた後で、じっくりと想いをめぐらしてみてください。背筋が寒くなるにちがいありません。
　 しかしながら、この“現実”から目を背けない心の姿勢が大切なのです。（憂惑生）




　戦争はすべて金儲けの事業である

　 ２０世紀は人類にとって悲しくも無惨なる１００年間であった。この世紀に戦争で失われた人命は８７００万人、政治的抑圧の被害者を合わせると１億７０００万人の多きに達する。この数字は２０世紀初頭の世界人口１５億人の１２％、すなわち１０人に１人以上が命を失ったことになる。
　 人間は愛情に満ちあふれた生物であるが、同時に欲望と憎悪のかたまりでもある。異民族どうしが互いに覇権を争い、利己的利益の追求をすることにより世界は絶えることのない戦火と流血が繰り返される。戦争を計画するものは国家であり、それを司る王や政治家、そして軍部である。
　 戦争製造者たちは、戦争をひとつの事業と考える。勝利した時に得られる国際上の利権について胸算用をする。このとき彼らの脳裏には、戦争で流されるおびただしい血の量や生命の貴重さについての感傷はない。戦争遂行者は常に安全なところにいて、栄養満点の食事をとり、美酒に酔い、兵士１０万人の死も単なる数字でしかない。前途有為なる青年の死や、その死をいたむ家族や恋人の姿を思い浮かべることはないのである。
　 国家はまるで肉食獣のごとく、いつも死闘を続け、栄枯盛衰を繰り返す。２０世紀はドイツ、オーストリア・ハンガリー、トルコ、清、ロシアの五大帝国が滅亡し、ドイツ第三帝国、大日本帝国が崩壊した。そして、第二次世界大戦後の世界はユダヤのもとアメリカ帝国、ソ連帝国、老大国イギリス、政治巧者フランスによって支配されている。アジアやアフリカ、中南米、中近東に市民権はないのである。
　 日本は政治・文化・軍事的に封じ込められ、戦後唯一許された経済発展も、バブル崩壊後は挫折の憂き目にあっている。国民を支配するのは国家であるが、国家を支配するものは必ずしも国民ではない。国家、とりわけ戦後世界をリードしてきた戦勝国の背後には、まぎれもなく「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンがいる。

　政府の要人（トップ）は全員「世界支配層」の使用人

　 この超国家組織は、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ロシアなど有力な国家を操り、世界を意のままに動かし続けてきた。民主主義とは美名であるが、これは同時に「多数決による暴力装置」である。国民を愚民化し、比較多数の票で選ばれた悪質な政治家は国家・国民のためではなく、「世界支配層」の利益のために政治を行なう。
　 国民には良い政治家と悪い政治家の区別はつかない。愚民化され、愛国心を失った国民の選ぶ政治家は、それがたとえ民主主義的制度で選ばれた者であっても、民族・国家の利益のためには決して動かない。ばかりか、国家の中枢に入り、国益を損なうことばかり画策するのである。
　 アメリカ、イギリス、フランス、ロシアなどの政府要人はすべて「世界支配層」の忠実なる下僕である。大統領や首相、大蔵大臣、外務大臣、中央銀行総裁など国家の主要な権力ポストはすべて売国奴たちによって占拠されている。
　 アメリカ政府とアメリカ国民は似て非なるものだ。アメリカ政府はたとえそれが共和党であれ民主党であれ、アメリカ国民のための政治を行なうことはない。「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンは、アメリカという世界最強の軍事力と経済力を「世界の警察」として利用しているだけである。
　 それが証拠に、アメリカは年々衰退し、犯罪は増加、中産階級は激減して、今やひとにぎりの富裕層と大多数の下層階級に分化している。アメリカの富はすべて「世界支配層」によって吸収され尽くしたのである。アメリカ政府の行なう政治は一部の大企業の保護であったり、「世界支配層」にとって都合の悪い政策に口をはさんだりすることばかりである。アメリカ大統領と議会は常に「世界支配層」の意のままに動いているのだ。
　 第二次世界大戦の敗北によって政治的に無力化した日本でも、同じようなことが起こっている。日本の政治家の質は極めて悪い。多くの政治家は無能か、さもなくば確信犯かのどちらかである。「確信犯」とは、言うまでもなく「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンの忠実なる手下である。

　日本ではこの重要６ポストがフリーメーソン

　 日本では戦後連綿として首相、外務大臣、大蔵大臣（財務大臣）、文部大臣（文部科学大臣）、防衛庁長官、日銀総裁の６ポストはフリーメーソンまたは無能で都合のよい人材によって占められてきたが、田中角栄だけは例外だった。田中首相は「世界支配層」が予期しない日本の総理大臣だった。
　 田中角栄は民族主義者であった。日中国交回復をなしとげ、独自のエネルギー政策をとろうとした田中首相は「世界支配層」にとって大変危険な政治家と映ったのである。
　 「世界支配層」の狙いは、日本と中国を永遠に分離、敵対させることだった。そうすればアジアの二大国が結束して強大なアジア圏ができることを未然に防げる。また石油のない日本を米英系の石油メジャーの傘下に組み込んでエネルギーという強力な武器で日本を恒久的従属下に置くことができる。この両方に挑戦したのが田中角栄である。
　 この精力的かつ国民的人気を持った首相をこのまま存続させては、日本に民族主義が芽生え、日本という国を服従させることが困難になる。このため田中角栄を倒すためにさまざまな手が使われた。
　 ジャーナリストを使っての金脈問題暴露記事や、アメリカ発のロッキード事件発覚である。ロッキード事件は田中角栄を倒すために仕組まれた陰湿なる謀略である。５億円のワイロはあらかじめ計画されたシナリオに沿って田中首相筋に渡された。そのために多くの人や商社が介在し、大がかりな贈収賄工作が行なわれたのである。
　 ロッキード事件では日本側に多くの逮捕者・犠牲者が出たのに比べ、アメリカ側で刑事罰に処された者は誰もいない。このことはロッキード事件なるものが、日本の政治を混乱させ、「世界支配層」にとって望ましい方向に軌道修正するための謀略であったことを示している。
　 田中角栄を失った日本は政治的無能状態になり、その後は「世界支配層」とアメリカに忠実な政治家によって政権交代が行なわれた。日本政府中枢にはフリーメーソンが多く巣くったのである。
　 一国の政治力は政治家の力量や見識によっても大きく影響されるが、その国の保有する軍事力や経済力によっても左右されるのは当然である。日本の軍事力は見るも無残な状況である。アメリカの進駐軍によって押しつけられた憲法は、その一見高邁な理念はともかく、日本という国家を永遠に無力化し、幽閉するための牢獄となっている。日本にとって過去の日中戦争や太平洋戦争は悪夢であり、軍部によって悲惨な戦争に巻き込まれた国民は、二度とあのような戦争を起こしたくないと、永遠の平和を願うことは当然である。
　 けれども、日本が罠にはめられて戦争を始めざるを得ず、しかもその戦争を指導した軍部や政府の中枢がユダヤ・フリーメーソンであり、最初から日本が負けることを想定し、負けるために多くの作戦行動を行ない、意図的に途方もない犠牲者を出し、敗北したあと、戦争を忌み嫌う国民に「平和憲法」を押しつけ、戦後の日本を軍事的に無力化することが目的であったとしたら、日本の平和主義者は見事に騙されていることになる。
　 「世界支配層」の狙いは日本に大量殺戮兵器である原爆を落とし、日本人を地獄に突き落として、戦争の過酷さを克明に記憶させ、未来永劫にわたって戦争アレルギーを植えつけ、二度と軍事大国にならないよう国民の脳髄に「平和憲法」を刻印することであった。狙い通り、戦後の日本人は一様に「平和主義者」となり、ひたすら復興だけを考えてきた。
　 「日本が太平洋戦争に敗北することがあらかじめ予定されていた」という事実を証明する出来事がある。上野の東京国立博物館理事長の奥村英雄氏は、日本がアメリカと戦争を始める前に、つまり、真珠湾攻撃をするはるか前に、日本政府のある筋から、東京はやがて空襲されるので、あらかじめ博物館内の貴重な展示品を全国各地に疎開させておくよう指示され、奈良や東北地方に移動させたことを証言している。

　駐留米軍の役目は非常時日本を占領すること

　 日本が戦争に敗北することが予定されていたとするならば、戦闘や、空襲、原爆などで死んでいった多くの英霊は浮かばれまい。戦後の平和憲法も、日本人の核アレルギーもすべて誰かがそのことをあらかじめ計算した上で、日本人と日本国を封じ込めるために仕掛けた罠だとすれば、日本は二重に不幸ではないか。
　 日本の自衛隊は憲法でも認められない日陰者として扱われ、日本国民の生命と財産を守る軍ではなく、アメリカ軍の指揮下で補完戦力としてのみ働くことを許されている。日本が仮にも独立国であるならば、外国の軍隊によって占領され、首都を初めとして全国に多くの基地を提供していることを恥と思わなければならないだろう。
　 日本にいる米軍は何のためにいるかというと、日本で不穏な動き、例えば民族主義に基づくクーデターなどが起こったとき、それを制圧するためであり、日本に反米的政権が誕生したとき、首相官邸と国会議事堂を占領するためである。
　 日本を戦後サンフランシスコ体制に組み込み、米軍の駐留を許し、半独立国としての卑しい地位におとしめたのはフリーメーソン首相・吉田茂であった。そして、米ソの冷戦という虚構のもとに日米安全保障条約を締結、日本に米軍が駐留する大義名分を与えたのは、売国政治家・岸信介である。
　 国家としてまともな軍事力を持たない日本は戦後の国際政治において常に二等国扱いをされてきた。政治力は適切な軍事力によって裏打ちされる。日本が国としてまともな大局観や戦略、そして危機管理を持たないのは、国防という大事な能力と機能が欠落し、独自の情報空間を持たないからである。
　 軍事力と情報力は表裏一体である。日本はアメリカ軍によって列島を占領されながら、アメリカからは大事な情報は何ひとつとしてもらっていない。アメリカは無数の軍事衛星を打ち上げ、宇宙空間を制している。今や月や火星にまで軍事基地を作ろうとしているのだ。アメリカ本土の主要都市には、地下シェルターが張りめぐらされ、地上からの核攻撃にも耐えられる体制をしいている。アメリカは恐るべき軍事国家である。日本はそのアメリカによって、いつもこめかみに銃口を当てられているのだ。

　ユダヤに操られる政治家が驚くほど多い

　 日本の政治・行政を見ていると、この国には知能というものが存在しないのではないかと思われてくる。要するに頭が悪いのである。こんなレベルで国家の運営などできるわけがない。政治家や役人の頭が悪いのは大いに問題であるが、日本人一般にもそれは共通している。
　 日本から知性が揮発し、低俗なものがはびこる。このような国にしたのは政治家を筆頭とした日本人全員の責任である。日本人が徐々に質的低下をする理由が日本の内部要因ではないから、ことは重大なのである。
　 日本の政治を腐敗させ、日本を崩壊に導き、社会を劣化させて日本人を痴呆化する計画は「世界支配層」によって作られ、長期にわたって巧妙に仕掛けられている。
　 日本の良心を代表し、国家戦略の中心であるべき政界は見るも無残な腐敗ぶりである。ロッキード事件、リクルート事件と続いた政界の金権体質・スキャンダルに対する国民世論の批判は大きな渦となって、ついに自民党と社会党による「五十五年体制」を突き崩し、細川内閣を誕生させた。
　 この政権を造ったのは小沢一郎である。湾岸戦争のさなか、小沢一郎には米駐日大使のアマコスト経由でロックフェラーから５００億円の資金が渡されたと言われる。ロックフェラーは頻繁に日本を訪れている。訪日のたびに小沢などと会い、密談を重ねているが、小沢もしげしげと米欧へ行っては日本滅亡計画を練っている。
　 細川政権はユダヤの総本山イルミナティの「三百人委員会」によって樹立された。その際、セゾングループを通じて巨額の資金がユダヤのトップ・ロスチャイルド財閥より渡されたとされる。こうして見ると、日本の政府とはいったい誰のための政府かわからなくなってくる。
　 日本人は自分たちの政府が日本人を幸せにしてくれるためにあると信じている。ところが、自分たちの選んだ国会議員によって構成される政府が、日本人を家畜化し、世界の奥深くに潜む一部の支配者グループに奉仕しているのだということがわかれば、慄然とすることだろう。
　 日本人は本来まじめで真摯な国民である。それだけに自分たちが選ぶ政治家一人ひとりをよく見て、誰が本当に国民のための政治家で、誰が「世界支配層」に奉仕している政治家であるか区別しなければならない。賢明な日本人にはそれができるはずである。

　細川政権はユダヤの傀儡（かいらい）だった

　 １９９３年、細川首相とクリントン大統領が同じ年に日米の最高指導者となったことは決して偶然ではない。日米は一見緊張をはらみながら、実はあの２人によって同じ目的に進んでいたのである。２人とも「世界支配層」によって指名された同志だからである。
　 アメリカは日本を弱体化させ、解体するために、日米包括経済協議を打ち出し、日本に次々と無理難題を押しつけ、細川首相はずるずると妥協を重ねる予定であった。細川首相とクリントン大統領は裏で手を結んでいたのだ。日本を国家として崩壊させ、解体して「世界支配層」に差し出すことが細川首相の役回りであった。
　 クリントン大統領は就任早々、日米通商の各分野において具体的な数値目標を達成して輸入を促進、慢性的な対米貿易黒字を削減しなければあらゆる制裁措置を発動すると宣言した。アメリカが日本の市場を閉鎖的であると叫び、内需拡大や規制緩和を強く迫るのは別の目的があるからである。最初から無理とわかっている包括経済協議を強引に押し進めるのは、日本を苦しめて挑発するためであった。（中略）
　 細川政権は早速「米の自由化」を行ない、政治改革と称して「小選挙区制」の導入を決定した。これにより小沢独裁政治への道を切り開いたのである。

　この大がかりな日本破壊計画に早く気づけ

　 いまユダヤ国際金融財閥を中核とする「世界支配層」イルミナティ・フリーメーソンは、地球支配に向けて最後の仕上げをしている。東欧やソ連を崩壊させ、中東を無力化し、中国の共産党政権を打倒し、日本の制圧を目論んでいる。この日本制圧に手を貸しているのが日本の政治家たちなのである。
　 日本が慟哭している。いま、この国のよき伝統や歴史が崩壊の危機に瀕しているのだ。明治維新以来、日本は西欧列強（ユダヤ）の侵略に対抗し、数々の国家的変革と建設を行なってきた。
　 けれども、その過程では不可避的にいくつかの過ちも犯した。その原因は、日本人が世界の中で十分な大局観と情報を持ちえなかったことによる。日本人は歴史の中から教訓を学ぶことができなかったのである。
　 しっかりした歴史観や国家建設、国際関係に対する理念を持ち得なかった日本人は、現代に至ってもなお、同じ過ちを繰り返そうとしている。世界で最もナイーブなこの国の国民は、ちょっとした情報操作や暗示によっていとも簡単に扇動されるのである。
　 明治・大正・昭和・平成と時代は変わっても、日本は絶え間なく外国勢力（ユダヤ）によって影響され、国内の協力者の工作によって間違った方向へと導かれてきた。やがて日本が日本でなくなる日が来る。このまま手をこまねいて何もしなければ、日本は本当にそうなってしまうのだ。日本の心ある人たちはこの陰謀を見抜き、国を売る者たちに鉄槌を下さなければならない。
　 太平洋戦争で敗北して以来、日本人は「世界支配層」によって徹底的に精神改造された。今では、日本人はそのことを喜び、原爆を２発も投下して罪もない日本人を大量虐殺したアメリカを崇拝し、日本の発展はアメリカのおかげだなどと言う。このような馬鹿者は世界で日本人だけである。
　 知恵のない者は滅びる。このことを地でいくなら、真っ先に滅びるのは日本であろう。世界情勢は途方もなく厳しく、日本を取り巻く環境は日増しに悪化している。けれども、日本人は自分たちに差し向けられた危険を察知することなく、この危険に対してあまりにも無知であり、無防備である。
　 日本の政治家や権力者たちは、日本を救うどころか、この国の滅亡に手を貸している。
　 日本は阪神大震災でも見られたように、最低限の国家危機管理すら持ち合わせていない。日本の知識人やジャーナリスト、マスコミも、日本国民に真実を知らせることなく、日本人の愚民化、痴呆化を助長している。平成日本人の目はうつろである。日本人の顔からは、かつて存在していた輝く目、ひきしまった口元、りりしい顔立ちは完全に消え失せた。今はどの顔も一様に野卑で軟弱である。
　 太平洋戦争に敗北して、日本人は本来の日本人ではなくなり、軽薄なるアメリカ文化に毒されて、民族としての伝統、そして歴史や誇りさえも失った。戦後５０年が経過し、日本人はその本来的徳性を失い、醜悪なる姿へと変容した。利益至上主義や拝金主義である。敗北によって日本人は高貴なる国体を失ったばかりか、その精神まで堕落させたのである。
　 とりわけバブル崩壊後の日本は国家としての理念を失い、国民も長期化する不況の中で目標を失い無気力そのものである。
　 ところが日本人は、このようになった原因は日本人自身にあると考えている。日本人特有の自虐性がそうさせるのであろう。だが、一時の経済的成功は別にして、日本人がかくも弱々しい国民になった最大の原因は日本人の中にだけあるのではない。日本人をそうさせるための大がかりな仕組みがあるのである。

　日本経済が崩壊する日が目前に迫っている

　 このままでは経済大国日本が危ない。このまま放置しておれば、この国の未来は限りなく暗澹たるものとなる。日本は２度倒産した国である。「太平洋戦争」と「バブル崩壊」である。どちらも売国集団であるユダヤ・フリーメーソンの政治家（軍人）たちによって引き起こされた。いま平成の日本に起きているさまざまな事象は、まさに日本を弱体化させ、その富を国家から収奪することにある。そして、日本人の精神を破壊して堕落させ、「世界支配層」に屈服することをよしとする軟弱な民族に改造する試みである。
　 日本国家と日本民族に大きな危機が訪れているのだ。
　 人類史上最強の集団である「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンは、あらゆる国家を超越し、他国を駆使して日本をいたぶり、おだて、その富を収奪し、世界への奉仕を迫り、日本人を流血させる。そして、日本の活力の源泉である健全なる精神を堕落させ、社会を荒廃させ、日本の経済力、工業力、科学技術力を破壊する心づもりである。
　 この悪魔の仕業によって、日本は近いうちに３度目の「倒産」をするであろう。この時、日本は文字どおり滅亡する。
　 ２度目の「倒産」つまりバブル崩壊は、日本に想像を絶するダメージを与えた。うち続く不況は戦後最長である。バブル経済の崩壊は１度目の倒産、すなわち「太平洋戦争の敗北」に匹敵する経済的破壊である。そのすさまじさは最大級の水爆とも言えよう。
　 平成の日本は開戦前夜の昭和と瓜二つである。国際的環境や政治・経済の状況も驚くばかりに類似性がある。
　 日本は、日中戦争・太平洋戦争へと突き進んでいったあの暗黒時代と極めて似た歴史を歩もうとしているのである。だが、今の相手は「中国」の代わりに「アメリカ」、「アメリカ」の代わりに「世界支配層」である。そして、日本は再び敗北することになるであろう。
　 バブル経済の発生やその崩壊は仕組まれたものであるが、俗悪な日本の政治家は日本を再び太平洋戦争を上回る大波乱に導き、その息の根を止めてしまうだろう。
　 日本は「悪魔に魂を売り渡した政治家たち」によって、再び同じ歴史を繰り返そうとしているのだ。「世界支配層」イルミナティ、ユダヤ・フリーメーソンの代理人たちは、日本を今度こそ本当に奴隷国家に仕上げるための画策を行なっている。そしてそれは、最終段階に入っている。賢明な日本人は、このような謀略を決して許してはいけない。
　 昭和１１年２月２６日に起きた「二・二六事件」は、腐敗していく日本の行く末を案じた純真なる青年将校たちのほとばしるような忘我の情熱と憂国の精神から発したものであった。その理念たるや貴しである。
　 だが、日本の腐敗せる権力者たちは、ユダヤ帝国のために日本を売り、天皇をあざむき、青年将校たちを処断した。その罪たるや万死に値するものである。
　 そしてその後、計画通り日本を敗北に導き、日本の国体を破壊、ユダヤ・フリーメーソン革命を達成した。天皇制は廃され、ユダヤの支配ツールである「民主主義」が導入された。
　 このように日本は明治以来、決して日本を愛することのなかった政治家や軍人・財閥たちによって、何度も国家的危機に直面させられてきた。太平洋戦争の敗北後は、もはや独立国としての尊厳すら奪われている。
　 国をマネージするものは政治家でも官僚でもない、国民自身である。そのことを国民が強く自覚しなければならない。現在の日本の危機的状況は、日本国民が真に成長するための試練である。平成の日本人たちは大同団結しなければならない。日本の陥穽（かんせい）を企てるいかなる勢力も、その存在を許すべきではなく、国家や社会を厳しく監視しなければならない。

　潜在的闘争心を抜き取られた日本人

　 敵対する国家・民族・集団・個人を打倒するためには、軍事力や政治力などを用いて相手を屈服させる。相手が弱い場合は、この方法で短期間に勝負はつくものである。
　 だが、相手が強大であったり、互角の力関係の場合には、陰謀をめぐらし、さまざまな機略に富んだ手段を用いなければならない。それには２つの方法がある。
　 ひとつは、相手から潜在的闘争力を奪い、精神や肉体を虚弱化することである。もうひとつは、相手方の中に反対勢力を作り、それを支援して互いに戦わせ、内戦に導いて消耗・疲弊させることである。
　 日本は伝統的に“強い国家”である。国民のレベルも高く、精神も充実している。このような国を屈服させるには２つの方法を同時に用いなければならない。
　 「潜在的闘争力を奪うための手段」には次のようなものがある。
　● 麻薬など、習慣性の強い薬物を大量に供給して、健全なる精神と肉体を破壊する。
　● ポルノや風俗産業を拡大して性的快楽を大量供給する。
　● スポーツや映画、音楽等の娯楽を大量に与える。
　● 男子を軟弱化し、女子の闘争心をあおる。
　● マスコミを総動員して愚民化をはかる。
　● 輸入食品の中に特殊な薬品を混入して肉体の虚弱化をはかる。
　● 公害など環境汚染を促進して肉体の破壊を促進する。
　● 新興宗教の信者としてマインドコントロールする。
　 そして、もうひとつの「反対勢力構築の方法」は次の通りである
　● フリーメーソン組織を強化・育成する。
　● 政党を結成して国政奪取の機会をうかがう。
　● 戦闘的宗教集団を設立して、組織拡大および武装闘争を行なう。
　● 犯罪集団、マフィアを拡大強化する。
　● スパイ組織を構成して情報収集を行なう。
　 日本では、以上述べた手段や方法は、すべて実行されている。特に、日本のように一度世界大戦で敗北したような国は、「世界支配層」にとって何をするにしてもほとんど自由である。それは闘争心の劣化や反対勢力の構築に加えて、体制側すなわち権力側にも言うことをきく人材を自由自在に配置できるからである。日本では、政治、経済、知識人、マスコミの中枢はユダヤ・フリーメーソンとして「世界支配層」にいつでも奉仕している。
　 日本の歴代首相、外務大臣、大蔵大臣、文部大臣、防衛庁長官、日銀総裁などのポストはすべて秘密組織のエージェントでなければ座ることができない。経済界もしかりである。経団連や日経連、経済同友会、日本商工会議所の財界４ポストは、普通の人間ではよほどのことがない限りなれないであろう。大企業のトップもそうである。
　 学者や知識人、ジャーナリストも、テレビや新聞、各種雑誌に多く登場する場合、たいてい「世界支配層」のスポークスマンを務めている。彼らが実力だけで有名になることはあり得ない。
　 マスコミに登場するのは、繰り返し「世界支配層」に都合のいいことを並べ立てているからである。真実を述べる者は言論界から抹殺される。
　 こうしてみれば、日本は体制、反体制、潜在的闘争力のすべてをコントロールされていることになる。そういう意味ではもはや救いようのない国だと言っても差し支えない。けれども、それでもなお「世界支配層」が日本に対して警戒を緩めず、発展の阻止と国民的精神の破壊を企図してくるのは、日本民族の魂の奥底に宿る優れた資質を恐れているからに他ならない。日本と日本人は、手を緩めれば必ずその潜在能力と努力によって発展興隆し、やがては強大なライバルになるからである。

　日本の安全を破壊するユダヤ工作員が暗躍

　 日本弱体化計画は１９７０年代後半から強力かつ執拗に行なわれてきたが、９０年代に入り、その動きは急激に速度を増してきた。そして１９９５年には一段とピッチが速くなってきている。日本民族絶滅計画が強力に発動されているのである。
　 すでに日本では麻薬や拳銃の密輸事件が多発、一般人への浸透も顕著になってきた。麻薬の蔓延は社会劣化の元凶とも言えるものである。また拳銃の所有も、以前は暴力団など特殊な団体や組織に限られていたのだが、今では金さえ払えば一般人でも手に入れることが可能になった。
　 治療方法をめぐって逆恨みしたサラリーマンが、通勤途中の医師を駅改札口で射殺した事件はまだ記憶に新しい。犯人はトカレフ型拳銃をおよそ１００万円で暴力団から入手し、ひそかに犯行計画を練っていたという。
　 また名古屋では住友銀行の取締役名古屋支店長が自宅の前で何者かに襲われて射殺された。その鮮やかな殺しのテクニックは、日本における銃犯罪が国際的レベルに達したことを物語っている。
　 全国的に多発する発砲事件や、それに伴う犠牲者の数も増加してきた。中には意味不明の事件すらある。静かな日本社会をかき混ぜ、意図して騒乱を起こしているかのようである。多くは暴力団やヤクザのせいだとして、警察は取り締まりを強化しているが、無差別発砲事件を起こしている組織は、日本社会の安定と秩序を破壊するために特殊な任務を帯びた工作員であると考える方が合理的だろう。
　 大麻やコカインなどの麻薬常用者も急増している。麻薬の社会への影響は計り知れないほど大きい。麻薬の浸透は国家存亡の危機とも言える一大事である。逆に国家転覆を狙う者から見れば、麻薬は有効な手段である。日本の国家崩壊を画策する「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンが日本の内部にいる手先と組んで、武器や麻薬の浸透をはかることは当然の行為であろう。用心すべきは日本である。

　日本人の脳を白痴化し、精神を堕落させる計画

　 日本を内部から弱体化する方法のひとつに、日本人の脳を白痴化することや精神を堕落させることがある。書店に溢れんばかりのマンガ本やポルノ雑誌は、青少年の心を確実にむしばみ、軟弱化している。
　 朝の通勤電車でよく見かける若者のマンガ本愛読風景は、日本人がもはや物事を真摯に考える能力を失いつつあるかのような危機感を抱かせる。日本人の活字離れは相当な勢いで進みつつあると聞く。日本人の白痴化はものすごい勢いで進んでいるのである。
　 ヨーロッパやアメリカではポルノショップが所々にあり、日本とは比べものにならないほどの過激な本やビデオテープが売られているが、大量の読者をかかえる「一流」週刊誌の冒頭にヘヤーヌードをあからさまに掲載する習慣はない。
　 日本の週刊誌は毎週毎週とめどなく社会に害毒を流し、日本の品位を落とし続けているのだ。もしこの行為が意図的に行なわれているならば、週刊誌各社は日本社会劣化に一役買っていることになる。
　 日本人を娯楽漬けにしようとする計画も進んでいる。日本にＪリーグが導入されたのも、日本人の視点を政治や経済・軍事情勢からそらすためのものである。
　 テレビ各局も白痴番組を流し続けている。クイズや料理グルメ、旅行、ファッション、バラエティなど、おもしろおかしい番組が大量に供給され、肝心のニュース番組もほとんどが国内ニュースであり、重要な海外ニュースは後回しである。しかも、本質を伝える解説は何もない。このようにして日本人を愚民化する計画は着々と進んでいる。

　日本の銀行を次々倒産させる遠大な計画

　 「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン陣営が日本を一刻も早く没落させようと考えていることは当然であるが、日本にとどめを刺す上で絶対に必要なことは日本の金融システムを崩壊させることであろう。つまり、究極的には日本の銀行を倒産させることだ。とは言っても、日本の銀行は世界に冠たる資金量を誇り、ちょっとやそっとでその基盤がぐらつくものではない。
　だが、銀行が巨額の不良債権をかかえれば当然その体力はむしばまれる。では銀行にいかにして膨大な不良債権をかかえ込ませるか、である。

　明治以来の間違った国策を至急修正せよ

　 日中戦争は１５年戦争とも言われ、満州事変より日本降伏までの間に中国大陸では数多くの激戦と悲劇が繰り返された。日本はなぜ中国を敵として戦わなければならなかったのだろうか。日本が中国を侵略して得られたプラス面は何ひとつなかった。結果として両国の間に多大な損害と深い悲しみだけを残しただけである。

　 本来優しい草食動物の代表である日本人が、過去の歴史において間違った選択をし、あたかも肉食獣であるがごとく変身した背景には、日本の政治、軍閥の中枢に「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンの手先が多数巣くっていたという事実がある。
　彼らは日本を凶暴化させ、破滅へと導いた。明治においては、大久保利通や伊藤博文らであり、大正・昭和においては、西園寺公望、牧野伸顕、岡田啓介、米内光政、山本五十六、大本営参謀本部の面々など、枚挙にいとまがない。

　 日本のユダヤ・フリーメーソンたちはいつまでも日本の破滅を画策している。アジアの中で日本だけが鼻つまみ者になり、孤立化することを策動しているのである。日中戦争の勃発と拡大、そして太平洋戦争の開戦もすべては仕組まれたものであった。無知な日本国民はそれを知らされず、日本の政治権力の中枢に巣くったこれらエイリアンたちによって日本は翻弄され続けてきた。当時の日本人には、その陰謀を見抜き、国内に対抗勢力を形成することなど不可能であっただろう。日本の民衆はあまりにも無知で無力であった。
　 日本は最大にして最強の政治権力を保有した大本営陸海軍（その中枢はユダヤ・フリーメーソン）によって冥府魔道へと導かれていった。太平洋戦争は日本打倒のための国際的謀略であったが、日本が本来とるべき選択肢は、このような陰謀を見抜き、アジア諸国と広く連帯し、米欧（ユダヤ）勢力と戦うことであった。
　 にもかかわらず日本は中国と戦火を交え、アジア諸国の賛同も得られず、戦場のいたるところで孤立した。横暴を極めた帝国主義・植民地主義である米欧よりも、日本を嫌ったアジア民衆の姿こそ、アジアでもなく西欧でもない日本の悲劇がある。
　 しかし、日本の南方進出がまぎれもなくイギリスやフランス、オランダなど西欧の植民地帝国の基盤を揺るがし、これを崩壊させたことは間違いない。戦後、インドネシアはオランダから、マレーシアはイギリスから、そしてインドシナ（ベトナム）はフランスから独立した。インドもついにイギリスの支配を脱した。その地にも、フィリピン独立、パキスタン独立、ビルマ共和国（ミャンマー）成立など、アジア情勢は一変したのである。
　 けれども日本の戦争行為をすべて悪とし、日本を犯罪人にするための国際ショー・極東軍事裁判（東京裁判）が戦勝国によって開催された。「南京大虐殺事件」はこの裁判の最中、突然持ち出されたものであると言われている。それはアメリカが、広島・長崎への原爆投下による日本人大量虐殺を正当化するため、日本も中国では同様に大量虐殺を行なったとするものだ。

　 米欧は日本を友好国とは思っていない。利用するだけである。そして邪魔になれば再び日本打倒の陰謀をたくらんでくる。
　 バブル経済の形成やその後の崩壊、そして昨今の円高による日本経済の低迷は、米欧（ユダヤ）からのあからさまな攻撃である。「世界支配層」にとって日本という国は本来的に必要ないのである。アジアというよだれの出るようなおいしい肉に刺さった鉄の釘である。この釘を抜きさえすれば、アジアの支配は思うがままとなるのだから。

　 日本は太平洋戦争で敗北し、一度はアジアの無能国になった。だが戦後再びめざましい発展をとげ、その経済力はもはや無視できないほど強大になった。「世界支配層」は日本をもう一度無力化するためにさまざまな罠を仕掛けたのである。日本はこの巨大なる陰謀を早く見抜き、断固戦う意志を示すとともに、中国をはじめとするアジア諸国と連帯して、アジア人のためのアジアを創造しなければならない。

　● エピローグ ●　日本に宣戦布告したユダヤにどう反撃するか

　作られたユダヤ人の悲劇に騙されるな

　 １９９５年１月２７日、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所で解放５０周年の中央式典が開かれた。ナチス・ドイツによるユダヤ人の虐殺は最大「６００万人」とも称され、今でも戦後ドイツを深く激しく呪縛している。参加した約２０カ国の代表によって採決されたアピールは「アウシュビッツは人類史上最大の犯罪」とし、ユダヤ人の悲劇性を強調すると同時に、平和への願いを新たにしたものである。
　 人類にとって平和が最も大切なものであり、いかなる民族・国家も戦争や暴力によって絶滅させられることがあってはならないことは当然のことである。
　 だが、なにゆえにユダヤ人の虐殺のみが戦後これほど大きくクローズアップされ続けるのか。この点については２つの問題を提起しておきたい。
　 まず第１は、ユダヤ人の大量虐殺を指揮命令したのは他ならぬユダヤ人のヒトラーであり、そのヒトラーを財政的に援助したのはユダヤの巨大国際金融財閥ロスチャイルド家であったということである。また、イギリス、フランスなどの連合国を支援し、ともにナチス・ドイツと戦って勝利したアメリカの大統領フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルトは、自分自身がユダヤ人であったにもかかわらず、ユダヤ人の大量虐殺問題を無視したことである。戦後、「ユダヤ人の悲劇」はパレスチナの地にイスラエルを建国する原動力となった。
　 第２の問題点は、人類史上にはユダヤ人の虐殺をはるかに上回る凄惨な虐殺がたびたび行なわれており、その多くはイギリスとアメリカによるものである。しかし、そのことは何一つとして問題にされていないということである。
　 アフリカ黒人の奴隷貿易は、ドイツを除くほとんどのヨーロッパ人種、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランス人などによって１６世紀初頭より行なわれ、インディアン虐殺によって人手不足となったアメリカ大陸に売却されていった。綿花栽培等の農園を営むアメリカ人たちは黒人奴隷を酷使し、毎年１４万人の奴隷が悲惨な生活のもとで死んでいった。これによって犠牲になったアフリカの健康な男女たちは、３００年間でおよそ５０００万人にも及ぶ。
　 こうした事実に対し、白人国家は何一つ釈明しようとしない。自分たちの罪にはほおかむりしたままである。
　 アメリカ大陸では１６２０年のメイフラワー号による移民船到着以来、続々と白人の入植が続き、原住民であるインディアンとの間に深刻な紛争が起こった。ここでもイギリス、フランス、オランダ、スペイン人たちはインディアンから土地を奪い、大量虐殺を行なったのである。

　ナチのガス室も南京大虐殺も眉にツバせよ

　 敗戦国日本ではどうか。戦後、日本の戦争犯罪ばかりが追求されるが、アメリカが日本に行なった残虐行為は看過できないものである。米軍による広島・長崎への原爆投下では、罪もない民間人が約３０万人も大量虐殺された。
　 さらに東京大空襲では、終戦までの１３０回にも及ぶ空襲によって、焼失した市街地は全体の５０％を超え、死者は９万２７７８人、罹災者は３０４万４１９７人の多数に及んでいる。空襲などという非戦闘員への攻撃が大量虐殺「ホロコースト」でなくて何であろうか。

　 原爆を開発したのはユダヤ人科学者たちであり、それを事業化したのは、はやりユダヤ巨大財閥のロックフェラーやモルガンであり、原爆投下を決定したのはモルガンの番頭であるトルーマン大統領であった。
　 先頃、月刊誌「マルコポーロ」（１９９５年２月号）に掲載された医師・西岡昌紀氏の紀行文が大きな波乱を巻き起こした。
　 戦後最大のタブー・ナチ「ガス室」はなかった――と題するこの写真入り１０ページの記事は、ユダヤの戦闘的擁護団体ヴィーゼンタールによって激しい抗議を受け、ついに出版元である文芸春秋社はこの圧力に屈し、社長の田中健五氏が公式に謝罪すると同時に、編集長の花田紀凱氏を解任し、さらに雑誌の廃刊処分を決定した。
　 西岡氏の文章は単なる主観や憶測に基づいたものではなく、欧米でもすでに論争となっている問題点について客観的に述べたもので、実に説得力に富むものである。
　「ガス室」による絶滅計画というのは誰も実証できないもので、戦後急に降って湧いた問題であり、西岡氏が主張するように、ソ連（現ロシア）という大ペテン国家がプロパガンダとして発表したものにすぎない。
　 この点では、東京裁判の時に急に持ち出された「南京大虐殺３０万人」というのも同じシナリオであろう。要は、「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン陣営にとって都合の悪いドイツや日本という民族国家に虚偽の罪をかぶせて、永遠に封じ込めようという国際的陰謀なのである。

　歴史を自分に都合のいいようにねつ造する天才

　 戦争とは生存をかけた国家と国家の総力戦であるから、数々の戦闘の局面では多くの将兵が死に、民間人が巻き添えをくって死亡することは避けられない。この場合、被害は双方に発生し、その罪は五分五分である。戦争に正義などないのだ。
　 ところが戦勝国は勝利したあとすべての罪を一方的に敗戦国に押しつける。ねつ造も含めて――。ユダヤやアングロ・サクソンは嘘の天才である。第二次世界大戦後の世界の歴史は、すべて彼らにとって都合のいいように変えられてしまった。
　 戦後、ドイツや日本には「世界支配層」に対して従順な政府が登場した。つまり傀儡政権である。白人国家であるドイツは米英仏など連合国に対してというよりも、ひたすらユダヤ人に対してのみ贖罪してきた。ドイツ人たちは、一切の罪は「ナチス・ドイツ」にあるとし、自らを免罪するとともに、イスラエルに対して７兆円もの戦後賠償を続けてきた。
　 一方、日本はといえば、戦争の歴史的意味を全く理解することができず、戦勝国から押しつけられた「戦争の罪」をすべての国民がかぶっている。
　 すべてがあいまいな日本では、戦争の責任は戦前の政府なのか、軍部なのか、それとも天皇なのか、国民なのか、何も結論を出すことができず、戦後５０年を経過した今も戦争の精算は終わっていない。
　 中国へ行く日本人観光客は今でも戦争の亡霊に悩まされている。彼らは中国大陸に入った途端に緊張し、中国人たちへの罪の意識にさいなまれれる。上海から南京に向かう列車の中で、戦争体験のない今の中国人に向かって日本人観光客が「申し訳ない、申し訳ない」とひたすら頭を下げてわびる姿は、滑稽を通り越して哀れですらある。戦後の虚構世界の中で日本人は自我を失い、民族心を失い、そして国家すら失おうとしているのだ。

　経済で失敗したら日本は死を待つだけ

　 かつてダイナミックな経済成長をとげ、「２１世紀は日本の世紀だ」などと騒がれたことが嘘のように、最近は静まりかえっている。日本が最も得意とした世界に冠たる経済力は、今や色あせ、そのお株を中国や東南アジア諸国に奪われている。経済大国日本が根底から揺らいでいるのだ。
　 日本が経済的に大成功をおさめたのは日本人の英知と努力によるものであることは明らかであるが、一方、昨今の低迷、混乱ぶりは日本人自身の病理にもとづくものであろう。
　 戦後の日本人は民族心というものを失ってしまった。外国によって押しつけられた憲法を崇拝し、外国文化を至上のものとし、国家存立の基本である安全保障すら外国の軍隊に依存して過ごしてきた。日本の自衛隊は国民の生命と財産を守る役割と地位を、当の日本人自身からも与えられることなく、外国の軍隊に従属する卑しい武力集団におとしめられている。国の根幹である真の軍事力というものを持たない日本には、危機管理というものは存在しない。
　 およそ先進国の中で、国の首都に外国の軍隊が基地を持って駐留する国は日本だけである。しかも、全国には１５０カ所にわたって外国の基地が存在する。日本は経済を除くすべてを占領されているのである。
　 戦後の日本は政治的にも軍事的にも文化的にも主導権を失い、外国の操るままとなっている。外国にすべてを依存し、経済復興を行なってきた。額に汗して国家再建に努力してきた。二度にわたる石油危機や円高ショックにも耐え、科学技術力、工業力を発展させ、あらゆる産業を興隆し、貿易立国日本を作ってきたのである。
　 その日本がバブル経済崩壊後意気消沈し、迷走している。日本人に唯一許された経済力を失っては、日本は成り立っていけない。

　日本人よ、高貴な民族意識を取り戻せ

　 なぜ最近の日本人が逆境の中でも確固たる自信を持てないでいるのか。その理由は日本人のアイデンティティ、すなわち民族心の喪失にある。
　 戦後５０年間、アメリカの保護（占領）の下に置かれ、すべてアメリカ的価値観で生きてきた日本人は、昨今のアメリカの強硬策にとまどい、どうしていいかわからなくなっている。
　 アメリカは日本をライバル視し、明らかに日本の地盤沈下を狙っている。そのための諸施策を次々と打ってきている。これは民主党政権であれ、共和党政権であれ変わらないであろう。日本の政財界人はアメリカに従属し、協力することで国の運営を計ってきた。今やそれが通用しない時代に入ったのだ。

　おわりに　　　２１世紀に日本が生き残るために

　 １９９５年は日本と「世界支配層」の開戦の年である。しかも、先制攻撃をかけたのは「世界支配層」であった。この戦争で日本が勝利できるかどうかは不明である。「世界支配層」が日本に加える攻撃は多種多様で、どれも過酷なものだ。基本戦略を持たない日本はその都度右往左往し、パニックに陥るだろう。
　 先の太平洋戦争と違って、今度の戦いでは敵の姿は見えないことが多い。日本はどこに向かって反撃すればよいかわからないのだ。日本に対して加えられる物理的攻撃は、天災を装った地震や天候異変であるが、主なものは経済戦争である。かつてのバブルは、発生も崩壊も人工的に作られたもので、日本に与えた打撃は想像を絶する規模であったが、今度は際限のない円高と株安だろう。
　 日本からのカネの流出も執拗に企てられる。増大するＯＤＡ（政府開発援助）やＰＫＯ拠出金など、政府レベルの大義名分に基づく流出や民間からの海外投資資金である。
　 バブル時代に日本から流出した民間資金は膨大であったが、それらの多くはもはや還ってこないカネである。土地やホテル、企業買収、国債、株などに向けられた資金は、最高値で買わされ、暴落したいま、円高も加わってその価値は投資金額の半分以下である。その差額はすべて「世界支配層」の懐に入ってしまった。
　 日本は常にだまされ、そして「世界支配層」はだます側である。日本は徹底的に利用される。日本が生み出す膨大な富は、巧妙なやり方で吸い取られるのである。かつて大英帝国の繁栄を支えたのは植民地インドであり、イギリスはインドの富を吸い上げたが、今それと同じことが日本で起きている。
　 日本の富は、米英仏蘭露などに君臨する「世界支配層」によって吸い取られているのである。日本がそのことに協力的であり、おとなしい存在であるかぎり、日本の生存は許される。だがひとたび日本が歯向かえば、徹底的に攻撃され、その存在を脅かされるのである。
　 この戦いは日本が無条件降伏するまで続くのである。これは第二次太平洋戦争であるが、今度の敵はアメリカを主力とした黒幕「世界支配層」である。はたして日本がこの戦争に勝つ見込みはあるだろうか。それはある。日本が敵の正体と意図を見抜き、その攻撃に対する防備の充実と同時に有効なる反撃をすることである。その手だては次の通りである。

●日本国内のユダヤ・フリーメーソン勢力を一掃する。
●アメリカの理不尽な要求に対しては毅然とした態度で外交交渉に臨む。
●日米安保条約を廃棄し、アメリカ駐留軍（その実態は日本監視軍）をすべて引き上げさせる。
　‥‥以下さらに５項目が続きますが、省略します。なぜなら、やろうと思ってもできるはずのないことばかりだからです。その理由は下の赤い文字の部分にお目通しいただけばわかると思います。著者もそのことがわかったうえで書いているのでしょう。ですから、悲しい溜息のようにもとれます。さて、この国の希望はどこにあるのでしょうか。（憂惑生）

　 日本がまともな国になるための障害は多い。なぜなら以上述べたことはすべて「世界支配層」にとっては実現してはならないことばかりであり、これを阻止するための網の目を日本国全体に張り巡らしている。政治家の多くは「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンの手先である。官僚・財界の中枢も腐っている。ジャーナリズム、知識人も敵側の代理人だ。多くの国民は無気力、催眠状態であり、日本の状況は絶望的である。けれども希望を失ってはいけない。天が日本に与えた高貴な使命を考えるとき、日本はどのような困難をも克服しなければならないのだ。

村の銀行 1983年にバングラデシュにムハンマドYunusによって設立された

Grameen Crとeacute; デイットAgricole Microfinance財団はCrとeacuteの共同イニシアチブから生まれました; デイットAgricoleと2008年2月18日の2006Nobel Peace Prize.Announcedのグラミーン銀行の1983年にバングラデシュにムハンマドYunusによって設立された(「村の銀行」)勝者、事実上、財団は2008年9月24日に創設されました。(その時、それは所管官庁によって登録事務所が位置しているルクセンブルクを承認されました)。

非営利組織機構、Grameen Cr、およびeacute; デイットAgricole Microfinance財団を与えた、#8364; Crとeacuteによる5000万寄付; 新興独立国で貧困と財政的な除外とMicro-財政Institutions(MFIs)の開発をサポートして、社会的なビジネスを容易にすることによって戦うデイットAgricole SAは突出しています。


>>詳しくは、Grameen Crとeacuteの任務を見てください; デイットAgricole財団




Grameen Crédit Agricole Microfinance Foundation was born out of the joint initiative of Crédit Agricole and Grameen Bank (“the bank of the villages”), founded in 1983 in Bangladesh by Muhammad Yunus, winner of the 2006 Nobel Peace Prize.Announced on 18 February 2008, the Foundation was effectively created on 24 September 2008, when it was approved by the competent authorities of Luxembourg where its registered office is located.

A non-profit organisation, Grameen Crédit Agricole Microfinance Foundation was given a €50 million endowment by Crédit Agricole SA to fight against poverty and financial exclusion in emerging countries by supporting the development of Micro-Finance Institutions (MFIs) and by facilitating social business projects.


>>For more information, look at the mission of Grameen Crédit Agricole Foundation

米アップルの「秘密主義」、

現在地: ホーム > ニュース > 記事
ホーム
マネー
ニュース
トップニュース
ビジネス
テクノロジー
ワールド
国内
スポーツ
エンタテインメント
世界のこぼれ話
ロイター特集
インサイトコラム
ビデオ
写真
ブログ　討論×闘論
プレジデントロイター
不動産
キャリア

その他
RSS
ウィジェット
モバイル
プレジデントロイターについて
個人投資家調査
Your View －
ユーザー投稿写真
法人向けサービス
金融
メディア
Customer Zone
会社概要(PDF)
Sponsored Links
ビジネス情報が満載！
プレジデントロイター株式／FX取引業者
比較してクリック証券マンション掲示板
口コミで情報交換転職に人間力を。
転職支援実績No.1 本当に自分にあった仕事がわかる！【本格適正診断】
米アップルの「秘密主義」、サプライヤーは情報漏れが命取り
2010年 02月 20日 12:00 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]
1 of 1[Full Size]Top News
Madeira floods kill 40, rescuers hunt for missing | ビデオ
Israel sees little fallout from Dubai killing
Taliban reject renewed Karzai call for peace
Senate weighs final push to move climate bill 　［龍華（中国）／台北　１７日　ロイター］　


中国南部、広東省深センの龍華にある大規模な工場の集積地は、警備が厳重な要塞を思わせる。施設に入るために従業員はセキュリティーカードを通さなくてはならず、車で出入りするには指紋認識装置による守衛のチェックを受ける必要がある。

　広大な敷地内ではコンテナトラックやフォークリフトが四六時中ごう音を響かせ、世界的なトップ企業が作り出す電子機器や製品を運ぶため、工場から工場へと２４時間体制で動き続けている。

　米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の主要生産委託先の１つである富士康国際（フォックスコン・インターナショナル）(2038.HK: 株価, 企業情報, レポート)の龍華工場では、従業員は生活必需品のほとんどを支給されており、工場施設内には寮や食堂、娯楽施設や銀行のほか、郵便局やパン屋まで用意されている。

　施設内で普通に生活する限り、従業員があえて外に出て行く理由はほとんどないため、情報漏れの危険は少なくて済む。新製品の発表に際してメディアの目に神経を尖らせるアップルや同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の怒りを買うリスクも減ることになる。

　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」やタブレッ ト型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」などアップル製品の多くは、龍華のような生産拠点で組み立てられている。電子機器受託生産（ＥＭＳ）の世界最大手である台湾の鴻海精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)を親会社に持つフォックスコンをはじめ、アップルの秘密を守るための取り組みは徹底されている。

　フォックスコンの龍華工場の外で取材に応じた従業員の１人は、「工場内はどこもセキュリティーが厳しく、金属探知機を使って調べている。退出時に金属性の物が見つかれば、すぐに警察が呼ばれる」と話した。

　こうした内容について、鴻海精密工業のスポークスマンとアップルはともにコメントを差し控えている。

　しかし、中国や東南アジア各地の業界関係者によると、アップルは開発中の新製品についてはどんなにささいな秘密も守ろうとしている。また、委託先の一本化による利便性を優先するほかの家電メーカーとは違い、プロジェクトによって業者を細かく選別することもあるという。「そうすれば、アップル製品に関するあらゆる秘密を持てる存在はアップルだけであることが保証される」と鴻海精密工業の子会社の関係者は語る。　 続く...


現在地: ホーム > ニュース > 記事
ホーム
マネー
ニュース
トップニュース
ビジネス
テクノロジー
ワールド
国内
スポーツ
エンタテインメント
世界のこぼれ話
ロイター特集
インサイトコラム
ビデオ
写真
ブログ　討論×闘論
プレジデントロイター
不動産
キャリア

その他
RSS
ウィジェット
モバイル
プレジデントロイターについて
個人投資家調査
Your View －
ユーザー投稿写真
法人向けサービス
金融
メディア
Customer Zone
会社概要(PDF)
Sponsored Links
ビジネス情報が満載！
プレジデントロイター株式／FX取引業者
比較してクリック証券マンション掲示板
口コミで情報交換転職に人間力を。
転職支援実績No.1 【株式アナリストが体験】板情報を見て売買する新感覚FXの透明性と面白さ
米アップルの「秘密主義」、サプライヤーは情報漏れが命取り
2010年 02月 20日 12:00 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]
1 of 1[Full Size]Top News
Madeira floods kill 40, rescuers hunt for missing | ビデオ
Taliban reject renewed Karzai call for peace
Senate weighs final push to move climate bill
UAE summons EU envoys, vows justice in Dubai killing 　要するに、アップルの委託生産先では、組み立てラインに立っている人でさえ、完成品の姿を思い浮かべることはできないということだ。

　アップルの「秘密主義」への執念は、本社があるシリコンバレーでは語り草でもある。これまでに情報漏れで何人もの幹部を解雇してきたし、秘密をネット上に流出させたブロガーを訴えたこともある。

　アップルの社内にはこうした秘密主義がすみずみまで浸透しており、新たなデバイスの発表に向けての準備期間であれば、それはなおさら徹底されている。プロジェクトは限られた一部の人だけで動かされ、同じ屋根の下で働く同僚が何をしているかはっきりと知らない人さえ多い。

　ｉＰｈｏｎｅの発表時にマーケティング部門で仕事をしていたという元アップル社員は「それ（ｉＰｈｏｎｅ）については妻とも話さなかった。沈黙は文化として受け入れられている。仕事について話さないことには慣れるし、みんなも同じことをしているので普通のことになる」と語った。

　＜情報漏れに過敏なサプライヤー＞

　ロイターの記者は中国で、アップルへの納入業者の一部がいかに厳重なセキュリティー体制を取っているかを目の当たりにした。

　龍華工場の外で取材した１人の従業員から、近くにあるフォックスコンの工場でもアップル向け部品を製造していると聞いた記者は、タクシーをつかまえてGuanlanという場所にある工場に向かった。

　現地に到着して公道から工場の玄関や検問所の写真を撮影していると、１人の守衛が大声で何かを叫んだ。撮影を終えた記者は待たせていたタクシーに飛び乗ったが、守衛は運転手に止まるよう命令し、タクシー免許を奪い取るとも脅した。 続く...

現在地: ホーム > ニュース > 記事
ホーム
マネー
ニュース
トップニュース
ビジネス
テクノロジー
ワールド
国内
スポーツ
エンタテインメント
世界のこぼれ話
ロイター特集
インサイトコラム
ビデオ
写真
ブログ　討論×闘論
プレジデントロイター
不動産
キャリア

その他
RSS
ウィジェット
モバイル
プレジデントロイターについて
個人投資家調査
Your View －
ユーザー投稿写真
法人向けサービス
金融
メディア
Customer Zone
会社概要(PDF)
Sponsored Links
ビジネス情報が満載！
プレジデントロイター株式／FX取引業者
比較してクリック証券マンション掲示板
口コミで情報交換転職に人間力を。
転職支援実績No.1 【ロイターキャリアページ】金融業界の求人情報
米アップルの「秘密主義」、サプライヤーは情報漏れが命取り
2010年 02月 20日 12:00 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]
1 of 1[Full Size]Top News
Madeira floods kill 40, rescuers hunt for missing | ビデオ
Taliban reject renewed Karzai call for peace
Senate weighs final push to move climate bill
UAE summons EU envoys, vows justice in Dubai killing 　タクシーから出た記者は、公道上で撮影する権利を主張したが、別の守衛も駆けつけ、フォックスコンの従業員が見守る中、工場内に連れて行かれそうになった。

　解放の要求を聞き入れてもらえない記者は現地から立ち去ろうとしたが、一方の守衛から足を蹴られ、別の守衛からも動いたら殴ると脅迫された。

　その数分後にフォックスコンの警備車両が現れたが、記者は乗車を拒否し、その代わりに警察に通報。警察が現地に到着して仲裁に入り、守衛は謝罪して問題は解決した。

　警察は記者に対し「何をするのも自由だが、これはフォックスコンで、彼らはここでは特別な地位を持っている。理解してほしい」と語った。

　こうした守衛に対し、どう行動すべきかをアップルが直接伝えているとは考えにくい。アップルは取引するサプライヤーをも対象にした行動規範を定めているし、コンプライアンス順守のために委託先の監査も定期的に実施している。

　しかし、Guanlanでの騒動は、アップルに納入するメーカーの多くが情報漏れに対して非常に神経を尖らせている姿を浮き彫りにした。

　当然のことながら、アップルとの契約には常に機密保持条項が含まれ、複数の関係者によると、違反が発見された場合には厳しいペナルティーが科されるという。

　事情に詳しい関係筋２人の話では、これまで機密保持条項違反で罰金を科せられた会社は見当たらないが、情報漏れの疑いが続く場合、契約の打ち切りもあるとアップルから警告された会社は少なくないという。

ジャパン・システム導入センター

築地市場場内配置図

水産物部卸売業者売場

青果部卸売業者売場

水産物部仲卸業者売場

青果部仲卸業者売場

買荷保管所

関連事業者棟

駐車場

冷蔵庫棟その他

東京都中央区築地にある公設の卸売市場。日本最大の魚市場

築地市場　
築地中央卸売市場での冷凍マグロのセリの様子　勝鬨橋前の入口にある「おさかな普及センター資料館」


築地市場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索

築地市場

築地市場（つきじしじょう）とは、東京都中央区築地にある公設の卸売市場。日本最大の魚市場。 東京都内に11か所ある東京都中央卸売市場のひとつだが、その規模は世界最大であり、東京のみならず日本を代表する卸売市場(取引金額は大田市場より大きいが、広さでは大田市場が広い)である。この項では外郭に存在する築地場外市場商店街（通称：場外、場外市場、築地場外、築地場外市場）についても記述する。

目次 [非表示]
1 概要
2 構造
3 歴史
4 観光地としての市場
5 市場移転問題
6 交通
7 脚注
8 関連項目
8.1 関連著名人
9 参考文献
10 外部リンク


概要 [編集]

築地中央卸売市場での冷凍マグロのセリの様子築地六丁目にある駐車場の一部を除き、築地市場の所在地は「東京都中央区築地五丁目2番1号」。 築地市場は、面積約23ヘクタール。この中で、7の卸売業者と約1000（うち水産約820）の仲卸業者によってせりが行われる。2005年の取扱数量は、全品目合計で約916,866トン（一日当たり水産物2,167トン、青果1,170トン）、金額にして約5657億円（一日当たり水産物1,768百万円、青果320百万円）になる[1]。

現在築地市場で取り扱う品目は水産物（取扱量日本最大）のほか、青果（野菜・果物、東京では大田市場に次ぐ第二位）・鳥卵（鶏肉および鶏卵）・漬物・各種加工品（豆腐・もやし・冷凍食品等）がある。

競り場や仲卸がある主な建物は、弧を描いている。これは国鉄東京市場駅が存在した事が大きな要因となっている。線路がこれらの建物に平行して存在しており、これを利用した鮮魚貨物列車などが入線していた。しかし生鮮食品でも貨物運送が貨物列車からトラックに徐々に移行し、その影響で冷凍車や活魚車などの貨車や鮮魚貨物列車なども廃止され、駅も廃止された。路線は市場内外でも撤去されている。市場の青果門付近から旧汐留駅跡に伸びる細い舗装道路が線路跡としてのこっている。その歩道には踏切の警報機も残されている。

構造 [編集]

勝鬨橋前の入口にある「おさかな普及センター資料館」正門

新大橋通りに面している築地市場の門。警視庁築地警察署中央市場交番、築地市場駅A1出口がある。道を隔てて国立がんセンター中央病院、朝日新聞東京本社がある。

青果門（せいかもん）
青果を扱うせり場付近にあることから命名された門。青果を運ぶトラックの往来が多い。

勝鬨門（かちどきもん）
勝鬨橋に隣接する築地市場の門。付近には、市場の敷地内に「おさかな普及センター資料館」、「築地市場厚生会館 」、そして敷地外には勝鬨橋とその資料を集めて公開している「かちどき橋の資料館」、晴海通りをはさんでニチレイ本社がある。

海幸橋門（かいこうばしもん）
波除神社に隣接した築地市場の門。名前は築地川の支川に架かるアーチ橋の海幸橋があったことに由来している。支川は、現在は埋め立てられ駐輪場として中央区が管理運営している。橋の構造物は橋桁と欄干を除き撤去されている。

市場橋門（いちばばしもん）
新大橋通りに面する門のうち最も東（あるいは北）にある門。付近に市場橋があったことからの命名。通路は狭く裏門的な状況で築地市場から退場方向に一方通行である。

関連事業者営業所
市場の主幹業務を補完する関連事業者物品販売業と飲食業が軒を並べる場所。このエリアは、海苔屋、お茶屋、本屋、乾物屋、包丁屋という具合に取り扱い品目が規定されており市場ならではの妻物屋などが存在している。飲食業については「飲食店」としか規定されておらず、近年、喫茶店が商売替えをしたり、IT関連企業が定食屋を買収するなどにより、観光客を標的とした寿司屋が増えている。

時計塔
東京都の建物の屋上に存在したが、現在は撤去されている。目の前の通路の名称に時計塔通りとして残っている。
買荷保管所（かいにほかんじょ）
仲卸などで購入した商品を預かって貰う場所。場内数箇所に「特」「東」「西」「新」の異なる呼び名で存在する。集積された荷物を横付けされた自動車などに積み込み商店や飲食店に配達される。「潮待茶屋」あるいは単に「茶屋」と呼ばれている。これは魚河岸が日本橋にあった頃、魚は東京市市内に張り巡らされた河川・運河などの水路を使って船で配達しており、満潮を待って仕事をしていたことに由来する。茶屋を使用するには契約が必要である。
東京都市場衛生検査所
検査所に所属する食品衛生監視員が市場内に流通する食品の監視、検査と事業者に対する衛生指導を行っている。東京都福祉保健局が管轄しており、足立市場と大田市場に支所がある。
築地場外市場商店街
築地市場の周辺にも買出人を相手とする店舗が多数あり、「場外」と呼ばれる商店街を形成している。これに対して築地市場は「場内」と呼ばれる。場外は場内に比べ一般客や観光客が比較的多い。
波除神社（なみよけじんじゃ）
築地市場の海幸橋門（かいこうばしもん）に隣接している神社。埋立地の別称である築地の地名からも解かる通り、この付近一帯は埋立地である。江戸時代初期、万治元年（1658年）に築地本願寺からこの付近にかけて埋め立てが開始されたが、次々と波に洗われて工事は難航していた。しかし海中から発見された稲荷神の像を祀ったところ、風波が和らぎ工事が完了したとされている。これが「波除」の由来で、厄除けや航海安全の神として信仰されている。また、築地市場に隣接していることから「海老塚」「すし塚」「玉子塚」などの水産物や食品に関わる霊を祀る塚がある。
歴史 [編集]

第五福竜丸のプレート江戸時代から東京の食品流通を担ってきた日本橋魚河岸をはじめとする市場群が、1923年（大正12年）9月に起きた関東大震災で壊滅したのを受け、12月、隅田川や汐留駅といった水運、陸運に恵まれていた旧外国人居留地（築地居留地）の海軍省所有地を借り受けて臨時の東京市設魚市場を開設したのが、築地市場の始まりである。

1935年（昭和10年）に現在の位置（京橋区築地）に東京市中央卸売市場が開設された。
1954年にビキニ環礁での米国の水爆実験（キャッスル作戦ブラボー実験）により被曝した、第五福竜丸の水揚げ水産物であるマグロやヨシキリザメが同年3月15日築地市場へ入荷、これらは強い放射能を有し市場は混乱状態に。セリは中断され、残った水産物も軒並み相場は値つかずとなった。行政は被曝水産物を場内の地中に埋めるよう指示し、埋めた地点に「原爆マグロ」の塚を建立、現世にその災禍を伝えている（2006年現在、市場再整備等により一時的に夢の島第五福竜丸展示館に移設）。現在は市場の外壁に記念プレートが掲げられている。通行の支障を考慮してプレートになったという。
1995年、都営地下鉄大江戸線（当時都営12号線）築地市場駅の工事に伴い市場地下を調査することとなり、これらの骸が発掘されるのではないかとマスメディアを賑わせたが、何らの骸も発掘されることはなかった。
1995年3月20日、地下鉄サリン事件が発生。最寄り駅（当時）の築地駅で最多の被害者が出たこと、付近の聖路加国際病院が救急患者を多数受け入れたことから、終日混乱した。
2000年（平成12年）12月12日、築地市場駅が都営地下鉄大江戸線全線開通と同時に開業（敷地内に出入り口がある）。
観光地としての市場 [編集]

築地市場
築地市場を視察するアメリカ合衆国保健福祉副長官代理エリック・ハーガン（右）
混雑する場内の寿司屋築地市場の扱う生鮮品の良さや食堂棟のグルメがマスコミに頻繁に取り上げられるようになったこと、築地市場の売り上げの減少により業者以外の入場規制の解除を行い観光客の誘致を働きかけるようになり、一般の見学客や購買客が大勢訪れるようになった。現在は東京の観光ガイド本はもちろん、外国人向けガイドブックにも築地が取り上げられ、日本の観光地の一つとなっている。

また、築地市場の別称である場内市場と、築地市場に隣接した商店街である場外市場とがあり、市場敷地内は東京都管轄の卸・仲卸・関連事業者と呼ばれる業者販売を前提とした店であるが、場外市場は通常の商店街と同じで一般客や観光客を相手にした店が多い。新大橋通りと晴海通りとの交差点から市場にかけての地域がそれにあたる。

場内は休市日はほとんどの店が営業していない（場外もおよそそれに倣う）。
場内は午前中でほとんどの店が閉店する。
日曜日・祝日は基本的に休市。
日曜日を除いて祝日を含めた月2回ほど不定期で休市が設定されており、平日の休市は水曜日となっている（休市日の魚屋や飲食店の商品は前日仕入れの場合がある）。
年末年始とお盆を除き原則的に3連休はない（2連休以下になるように開市される）。
観光客・一般客の急増に伴い、本来は立ち入り禁止区域の入所も黙認していたが、市場のルールやマナーに反する観光客・一般客が増え、市場本来の業務に支障を来すなどの問題も起きており、対策として2008年4月から、卸売場への立ち入りを原則禁止、冷凍マグロの競り場にロープで区切った観光客用の見学エリア設置・時間限定（午前5時-午前6時15分）で容認、注意事項パンフレット（5ヶ国語）の用意、等が講じられた[2][3]。しかし、改善の兆しがあまり見受けられないことから規制を強化、観光客・一般客は2008年12月15日から2009年1月17日までの予定でマグロなどの水産物や青果の競りを行う区域を立入禁止とした[3][4]。

一般客・観光客として市場を訪れる場合は、以下のことに留意されたい。

自動車やターレットトラックなどが頻繁に通行するため、必ず通路の端を歩く。
バイクやターレットトラックのノーヘル二人乗りが普通に行われ、場内では人が避けることが前提のように往来しているため、前後左右をよく注意されたい。
集団で歩く際や食堂棟で行列を作る際には、通行や隣接店舗の邪魔にならないようにする。
路面が荒れていること、濡れていることから、かかとの高い靴では訪れない。
水産物を扱うことから、水に濡れても構わない服装が好ましい。
周囲に注意し、重たい荷物を抱えた者や、急いでいる者には道を譲る。
連休前は非常に混雑するので控える。



場内の見学や休市日については、都の公式サイト[5]を参照

中央卸売市場として集荷分配・価格決定をする公共市場としての性格が強く、もともと業者（小規模店、飲食店、料亭など）向けの卸売価格で販売されていることが多く、上野のアメヤ横丁などと異なり過度の値引き交渉を前提とした価格設定は基本的にされていない。観光客や一般客を前提とした店舗もあり、商品の購入自体は小口買いの業者も多いことから一般消費者だからといって断られることはないが、アメ横などと混同すると断られる場合も多い。

市場移転問題 [編集]
築地市場は、当初、列車輸送が想定されていたためトラック駐車スペースは狭小であった。

築地市場が、取り扱い数量の拡大（2005年に2140トンで日本最高）により施設が手狭になったことや1935年開場の施設の老朽化や違法駐車増加、銀座などに近い築地という立地条件の良さの他目的への利用価値の観点から、道路条件や駐車スペースなど2012年をめどに東京都江東区の東京ガスの工場跡地の豊洲新市場への移転が検討された。東京都は、築地市場の移転先を豊洲にすることは元々は反対の立場で築地市場の再整備を考えていたが、営業しながらの再整備工事は完成まで長期間かかり、再整備工事期間中は市場の営業活動に悪影響をもたらすことなどの問題点が浮上し、当初の計画通りに工事を進めることが困難なことから賛成へと変化し、2001年に豊洲に移転することを決定した。東京都側と築地市場業界との協議機関として、新市場建設協議会が設置されており、2004年7月、「豊洲新市場基本計画」[6]が策定された。

東京都知事・石原慎太郎は「築地は古くて清潔でない。都民や消費者の利益を考えれば、市場を維持するわけにはいかない。ほかに適地はない」と示したこと、2007年の都知事選挙において当選の会見を行った石原が、築地市場には大量のアスベストが存在しており移転は必要と発言している。

しかし、移転先の場所が、かつて東京ガスの施設があったことによる土壌汚染が判明した(東京ガスから東京都側にはそのことの説明が行われており、東京都は承知していた）。東京都などは、移転先の用地の土の上に4.5メートルの汚染されていない土壌を重ね、アスファルトを敷くことから問題はないとして移転計画を推進しているが、一方で"豊洲は汚染されている"とした移転反対運動がある。これを裏付けるように、都が2007年10月6日に発表した調査結果で地下水はベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素が環境基準を、土壌はベンゼン、シアン化合物、ヒ素が環境基準を上回る汚染が明らかになった。これと共に東京湾の環境問題も注目され、そこで獲れる魚介類の汚染も浮き彫りになっている[7]。なお、環境問題に関しては現在の築地市場でもはかつて海軍省所有地であったことによる貝が艦底に付くことを防ぐため使われた有毒塗料成分が検出されたり、またその地下には被爆したマグロ（当時「原爆マグロ」と呼ばれた）が埋められている問題が存在している。

移転後の築地市場跡地の活用方法として、招致活動を行っている2016年東京オリンピックのメディアセンターとする構想を明らかにしていた[8]が、2008年10月31日の定例記者会見で石原は、これを断念し東京ビッグサイトにメディアセンターを設置する方針を表明した。

また、石原は2006年9月8日の定例記者会見において築地市場跡地に「NHKが移転する」と発言し波紋を広げたが、NHKは「そんな計画はない」と完全否定している[9]。 2009年9月築地市場を赤松広隆農林水産大臣が訪れ、安全性が担保されない限り卸売市場法に基づく許認可を出さない方針を表明している。

交通 [編集]
鉄道
最寄り駅は、都営地下鉄大江戸線の築地市場駅。敷地内に出口があるが、出口は場外に面しているため直接的に入場は出来ない。
他に東京地下鉄日比谷線の築地駅が近い。築地市場駅が開業するまでの最寄り駅だった。
バス
新橋駅前にある新橋駅前停留所から出ている都営バスの『市01』系統が築地市場の場内にある築地中央市場停留所を経由して循環運行している。循環運行となっているが、到着した車両は場内に係留され時間調整されることから、往路復路の経路は同一ではないが実質は往復運行に近い。午前8時と9時台は場内が混雑するため運休し、その場合は新大橋通りに面した正門前の交差点向かいにある朝日新聞本社前が最寄の停留所となる。午後5時台が終バスで、日曜日や祝日など休市日には運行していない。（都バスで最も短い路線）。
自動車
場内への車両の進入は登録制となっており、非登録車は終日入場禁止。関係者でなければ登録資格が無い。
付近に駐車場は少なく、公共交通機関での利用が望ましい。
午前中はタクシーなども入場禁止。
脚注 [編集]
[ヘルプ]
^ 東京都中央卸売市場：市場別所在地及び規模 （平成17年4月1日現在）
^ 築地市場、競り見学中止 年末年始、繁忙期の1カ月[リンク切れ] NIKKEI NET 2008年12月3日
^ a b 築地の競り、年末年始の見学禁止 外国人客のマナー違反横行で（1）（2） MSN産経ニュース 2008年12月15日
^ 築地の競り見学1カ月中止 マグロ入荷増の年末年始 47NEWS 2008年12月5日
^ 市場別見学案内
^ 豊洲新市場の計画
^ 魚介類の油汚染（その1）江戸前穴子の油汚染
^ 毎日新聞 2007年3月10日
^ 慎太郎ポロリ「築地にNHK」で大波紋 ZAKZAK 2006年9月11日
関連項目 [編集]
ウィキメディア・コモンズには、築地市場に関連するマルチメディアがあります。豊洲新市場 - 将来こちらへの移転が検討されている。
吉野家 - 1号店が場内にあり、一般店がBSE問題で取り止めていた期間も日本国産牛を使用した牛丼を販売していた。
みずほ銀行 - 築地中央支店東京中央市場内特別出張所、場内にある唯一の銀行。
築地魚河岸三代目 - マンガ、築地市場の魚河岸とその周辺が舞台。一部青果市場の話もある。
伊藤ウロコ - 市場内に店舗のあるゴム長靴メーカー。
関連著名人 [編集]
平野文 - タレント・夫が過去築地市場の仲卸業、現在築地で和食店店主。築地に関連する著作が多数。
加藤武 - 俳優・築地の膝元小田原町（現・明石町）の生まれで、実家が老舗場内仲卸「丸長加藤水産」。縁戚に場内卸売会社中央魚類元社長の加藤弘。
中田喜子 - 女優・実家は築地市場の仲卸を営んでいた。
石丸謙二郎 - 俳優・下積み時代に場内仲卸「星庄」で勤務。自身のブログ[1]でターレットや大八車を操っていたことが語られている。
テリー伊藤 - テレビプロデューサー・実兄が場外市場商店街で玉子焼き店を経営。場外市場商店街振興組合のポスターに出ている。
武藤英紀 - レーシングドライバー・実家は築地市場の仲卸を営んでいる。
参考文献 [編集]
東京都臨海域における埋立地造成の歴史PDF
中村勝　『魚河岸は生きている―築地市場労働者の生活社会史』　そしえて、1990年。
外部リンク [編集]
東京都中央卸売市場
社団法人 築地市場協会
市場を考える会
築地場外市場商店街振興組合
築地場厚生会館
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4」より作成
カテゴリ: 卸売市場 | 東京都の商業施設 | 築地 | 水産物
隠しカテゴリ: 外部リンクがリンク切れになっている記事/2009年5月

巨大市場を建設

築地を５００ビガのなかに作る。

昭和10年2月、築地に広さ約23万平方メートルの東京都中央卸売市場が開設されました。市場へ集まる生鮮食料品は旧汐留駅から引き込線を通して貨物で、また隅田川岸壁の桟橋から船で運ばれてきました。このため扇状の建物が建てられたのです。市場は迅速、公正な取引を展開し、取引の結果を公表して価格を安定させ、市民生活を支える大きな力となったのです。昭和16年12月、太平洋戦争が始まり、食料品は配給統制となりました。戦後も食料品の統制は続き、しばらくの間は市場本来の役割を果たせませんでした。
統制が解除された昭和25年以降は、市場の働きが回復し、入荷量が増えるにつれて人々の食生活も安定の方向に向かいました。
高度経済成長期の昭和37年、東京の人口は1,000万人を超えました。さらに、漁業技術の発達や冷凍技術の進歩によって新鮮な魚が大量に水揚げされるようになり、野菜や果物は、農協などの出荷団体の組織が整い、生産の規模も拡大しました。そしてトラック輸送の進展で全国各地から市場へ荷が集まるようになったのです。
現在、東京都中央卸売市場は首都圏の食生活をまかなう生鮮食料品などの流通の一大拠点に発展し、中でも築地市場は日本最大の魚市場になりました。築地市場では、平成17年実績で、一日平均3,350トンの魚や野菜などが入荷し、およそ21億円が取引されています。
現在の築地市場

江戸から東京へ、日本の食文化をささえ、作り上げてきた築地市場は、首都圏の生鮮食料品流通の中核を担う拠点として、平成24年度、江東区豊洲地区に新市場として生まれ変わります。

トッテンさんのこうした暮らしは単なるエコロジーではなく、もっと深い理由があったのだと。お話は2時間に及び、経済分析や会社の経営哲学、孔子や聖徳太子、欧米と日本の歴史の差、ここでは出てきませんが、靖国参拝や北

2030年 ――― これからの時代はリゾートに別荘を持つことより自家菜園を持つことがステータスになってくるのではないでしょうか。過疎地域の問題や農業人口の減少、そして最低ランクの食物自給率の現在の日本において、いつか来るといわれる食料危機も、世界最大の人口を誇る中国と最大の成長率のインドが食料輸入国に回った今、現実的問題として顕在化しています。温暖化や環境問題と比較しても明日の食事の問題はそれらに劣らず重要であり、人が人である限り、常について回るくらい重要なテーマ

＜2030.jp編集室より＞

私たち編集部も最初に感じたのは「トッテンさんは徹底したエコロジスト」ということでした。でもその解釈も見事に裏切られることになりました。トッテンさんのこうした暮らしは単なるエコロジーではなく、もっと深い理由があったのだと。お話は2時間に及び、経済分析や会社の経営哲学、孔子や聖徳太子、欧米と日本の歴史の差、ここでは出てきませんが、靖国参拝や北朝鮮のミサイル問題、アメリカのスパイ活動、はては女体寿司 （！？）までおよぶ広範で、刺激的なものでした。驚いたのはそれらの全部の論点の帰結として、この裏庭の畑作業につながっているということでした。
そして、それは何より、私たちの将来とも密接に関わってくる社会経済の行方、私たちこれからの生き方も示唆する素晴らしいお話でした。
多くの日本人はこの島国でこの社会が当たり前だと思っているけど、アメリカ人であるトッテンさんの目には、異常なことに映っているのかも知れません。帰化されただけに、そして日本を愛しているだけに、その状況が腹立たしいのだと思います。
ともかくも、私たちの生きる道を力強く、しかも大きな背中を見せながら示唆していただいたビル・トッテンさんにこの場を借りて、心からお礼申し上げます。









【ご感想をおよせください！】このインタビューについてのご感想はこちらから




前のページへPagae of 　 1 / 2 / 3 / 4 / 5 / 6

.
--------------------------------------------------------------------------------

PROFILEBill Totten ｜ ビル・トッテン
株式会社アシスト代表取締役・評論家。2006年8月、日本国籍を取得。カリフォルニア州に生まれる。経済学博士。1969年に来日。1972年、パッケージソフトウェア販売会社「アシスト」を設立。日米問題についての著書を精力的に執筆。テレビや講演でも活躍。

ビル・トッテン　コラム　「Our World」

＜著書＞
『日本は悪くない』高橋吾郎との共著ごま書房（1990）
『転機に立つ日本―日本人よ、勤労の精神を忘れるな』光文社（1992）
『日本人はアメリカにだまされている』ごま書房（1994）
『うろたえるな、日本』（大前研一、田原総一朗との共著）ごま書房 （1994）
『日本はアメリカの属国ではない』ごま書房 （1997）
『日本はアメリカに負けていない』ごま書房 （1998）
『論語に学ぶ人の道』（船井幸雄他との共著）ビジネス社（1999）
『「脱アメリカ」が日本を復活させる』徳間書店（2000）
『銀行は強盗、外資はハイエナ―日本再生の処方箋』小学館（2002）
『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』ビジネス社（2007）
『愛国者の流儀』ＰＨＰ研究所（2008）
メールマガジン登録メールマガジンのご登録2030.jpピックアップ2030.jp　｜　キャンペーンの趣旨「最終戦略　｜　バイオスフィア」パンフレットのご紹介コラム　20年後の地域戦略を考えるあなたのまちの「生き残り度」は？　｜　バイオ資源ポイントパンフレット活用事例ビルトッテン×大学生インタビュー対談　｜　「東京大学名誉教授」佐藤洋平 × 「女優」竹下景子Think About 2030　｜　読者の声全国の活動子ども感想文コーナー　｜　KID's FORUM2030 研究室　｜　Seneca21st

新しいバイオマスライフ・サイクル・アナリシス

February 1, 2010, 9:32 am
Converting Coal Plants to Biomass
By JOHN LORINC


Converting coal plants to burn wood chips and other biomass is a cost competitive way to reduce reliance on coal, a new study suggests. Coal-powered generating stations retrofitted to run on a mixture of coal and dried wood pellets can produce cost-competitive, emission-reduced electricity even without the advent of a cap-and-trade system, according to a new biomass life cycle analysis published in the Journal of Environmental Science and Technology.

For utilities under pressure to meet renewable portfolio standards, biomass should be considered along with wind, solar and small-scale hydro, says Heather MacLean, the lead researcher and an associate professor of civil engineering at the University of Toronto.

“The study results suggest that biomass utilization in coal generating stations should be considered for its potential to cost-effectively mitigate” greenhouse gases from coal-based electricity, the paper concluded.

The team tested the life-cycle emissions and costs of “co-firing” scenarios involving fuel with 10 to 20 percent wood pellet content.

Coal accounts for a fifth of all greenhouse gas emissions worldwide, the authors noted.

If just 10 percent co-firing were to be implemented in all coal-generating stations in the United States and Canada, “electricity generation from biomass could contribute approximately 4 percent of annual generation of the two countries,” the analysis found, reducing greenhouse gas emissions by 170 million metric tons each year — or about 5 percent of emissions from the two countries’ electricity sectors.


The result emerges from the Ontario government’s campaign to phase out coal from the province’s energy portfolio by 2014. With that deadline approaching, Ontario Power Generation, the provincial utility, has been looking to partly convert some of its coal stations to biomass made from unmarketable timber from the province’s northern region, which has suffered substantial job losses in the forest sector.

Ontario Power co-sponsored the study, but Ms. MacLean says the utility didn’t direct the research, which has been peer-reviewed.

Ms. MacLean also stressed that for wood-based biomass to remain an environmentally attractive alternative to coal, the timber must be harvested according to sustainable forest management practices.

She also acknowledges that the carbon released into the atmosphere by burning biomass is not necessarily reabsorbed by new plant or tree growth at the same rate, which is called carbon debt.

While the technology isn’t especially complicated, a handful of utilities have successfully re-engineered coal plants to run on wood biomass.

Three years ago, the Public Service of New Hampshire spent $70 million to retrofit the 50 megawatt Schiller coal plant to run on wood chips, a project that generates a revenue stream from the sale of renewable energy certificates.

The large European utility Electrabel operates a Belgian generating station that turns pulverized wood chips into a biogas, which is then burned to produce power.
2010年2月1日、午前9時32分ジョンLORINCは石炭紀植物をバイオマスに変換します。


材木の切り屑と他のバイオマスを燃やすために石炭紀植物を変換するのは、石炭への信用を抑える費用競争力方法です、と新しい研究は示します。 石炭の混合物で走るために改装された石炭の動力付きの発電所と乾いた木質ペレットは費用競争力を生産できます、キャップアンドトレードシステムの到来さえなく放出で減少している電気、Environmental ScienceとTechnologyのJournalで発表された新しいバイオマスライフ・サイクル・アナリシスによると。

再生可能なものポートフォリオ規格を満たす圧力の下のユーティリティに関しては、バイオマスは風と共に考えられるべきです、太陽の、そして、小規模の湯治場、とトロント大学の土木工学のヘザーMacLean、研究チームのリーダー、および准教授は言います。

紙は、石炭ベースの電気からの「研究成果は、石炭発電所でのバイオマス利用が費用効率よく緩和する可能性のために考えられるべきであると示唆する」という地球温暖化ガスであると結論づけました。
チームは10?20パーセントの木質ペレット内容に燃料にかかわる「共同発火」シナリオのライフサイクル放出とコストをテストしました。

作者は、石炭が世界中ですべての地球温暖化ガス放出の5分の1を説明することに注意しました。
ちょうど10パーセントの共同発火は合衆国のすべての石炭発電所で実行つもりだったことであるかどうかにされるかどうか、そして、カナダ、「バイオマスからの電気発生は2つの国の例年の世代の約4パーセントを寄付できました」毎年地球温暖化ガス放出を1億7000万メートルトン減少させて、分析が見つけた--または、2つの国の電力部門からの約5パーセントの放出。


結果は2014年までに石炭を段階的に廃止するオンタリオ政府のキャンペーンから州のエネルギーポートフォリオから出て来ます。 その締め切りにアプローチしていて、オンタリオ発電部会(地方のユーティリティ)は、売れ口がない材木から森林部門にかなりの雇用の喪失を受けた州の北領域から作られたバイオマスにいくつかの石炭ステーションを一部変換するのを目指しています。

オンタリオPowerは研究を共催しましたが、MacLeanさんは、ユーティリティが研究を指示しなかったと言います。(研究は同輩によって見直されています)。

また、MacLeanさんは、木のベースのバイオマスが石炭への環境面で魅力的な代替手段のままで残るように、支持できる森林管理習慣に従って材木を取り入れなければならないと強調しました。

また、彼女は、燃えているバイオマスによって大気に放出された炭素が、必ず炭素負債と呼ばれるのと同じレートで新しい植物か木の成長によって再吸収されるというわけではないと認めます。

技術が特に複雑でない間、一握りのユーティリティが、木質バイオマスで動くために首尾よく石炭紀植物を改良しています。

3年前に、ニューハンプシャーのPublic Serviceは、材木の切り屑で走るために50メガワットのシラー石炭紀植物を改装するために7000万ドルを費やしました、再生可能エネルギー証明書の販売から収入の流れを発生させるプロジェクト。

大きいヨーロッパのユーティリティElectrabelは粉末にされた材木の切り屑を次にパワーを発生させるように燃えるバイオガスに変えるベルギーの発電所を経営しています。

低炭素技術の研究や省資源化のための開発などに取り組む起業家や中小企業に投資

2010年2月1日 14時39分
英国、環境技術開発に1億ポンド超の投資ファンドを設立

英国政府は1月26日、環境技術の研究開発を推進するため、1億2500万ポンドの「英国イノベーション投資ファンド」（UKIIF）を設立した。ファンドマネジャーにはエルメスプライベートエクイティ（Hermes Private Equity）と欧州投資基金（EIF）を任命し、低炭素技術の研究や省資源化のための開発などに取り組む起業家や中小企業に投資する方針だ。

エルメスプライベートエクイティのCEOスーザン・フリン氏は「現在の経済情勢下では、企業の需要に対して資金供給が少ないことが課題になっているが、 UKIIFの設立により、有望な環境ベンチャーに必要な資金を投じることができるだろう」と述べている。また、英国のドレイソン科学担当大臣は、 UKIIFを環境技術分野の起業を推し進めるものと位置づけており「英国内における環境技術の発展に資金を活用することこそ、UKIIFの重要な意義」と語っている。［松岡 由希子］